企業名

レカム< 3323 >

本社所在地

〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-6 市ヶ谷ビル

会社情報HP

http://www.recomm.co.jp/

設立

1994年9月30日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

9月

業種

卸売業

同業他社

ホウスイ<1352>、ウライ<1352>

沿革

1999年通信機器・OA機器の販売・保守を目的として東京都港区西麻布に株式会社レカムジャパン(資本金1,000万円)を設立。
NTT製通信機器の販売を開始。
2002年商号を 『 レカム 株式会社 』 へ変更・会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を『レカムホールディングス』へ変更。
事業会社『レカム株式会社』設立。
株式会社ケーイーエスの商号を『株式会社アスモ』へ変更。
2012年本社を東京都千代田区九段北四丁目2番6号 市ヶ谷ビルへ移転。
2013年東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの発行済株式を100%取得し、子会社化。

事業内容

ビジネスホン・デジタル複合機・セキュリティー商品・その他OA機器全般の販売、 設置工事及び保守サービスの提供、ホームページ作成、携帯電話・PHSの販売 インターネット関連サービスの提供及び前記事業のフランチャイズ展開。

事業リスク

① フランチャイズ展開について

レカム株式会社が推進する無店舗型フランチャイズシステムは、販売手法、行動管理等の均一化を図ることが難しいシステムである。スーパーバイザーによる定期訪問指導、教育研修、経営指導等を通じ加盟店企業の経営スキル向上に努めておりますが、これら施策の効果が充分に得られない場合、事業拡大に支障をきたす可能性がある。

② 直営店の運営について

レカム株式会社の直営店は、加盟店企業に開発した営業ノウハウの提供や収益の確保施策等において、重要な機能を担っている。また、フランチャイズへの加盟を希望する同社営業社員に対する独立の支援や、新規加盟店企業への教育・指導する機能を担っている。しかし、これらの機能を担う直営店の営業管理職や営業社員の育成・教育が計画どおり進まなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

③ 特定取引先への販売および仕入依存度が高いことについて

情報通信機器販売事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売依存度が高くなっている。そのため、取引条件を有利にするべくリース会社を絞り込み、提携契約を締結している。連結会計年度において販売依存度が10%を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにNTTファイナンス株式会社がある。また、販売商品の仕入につきましても、取引条件を有利にするべく仕入先会社を絞り込み、取引基本契約を締結している。連結会計年度において仕入依存度が10%を超える仕入先としては、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)ならびに京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社がある。販売ならびに仕入先各社との取引関係は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約につき契約解除もしくは更新拒絶がなされる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係を維持できなくなった場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できる保証はないため、事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

④ リース契約を用いた販売について

情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売している。そのため、経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① 情報通信ビジネス事業

ユビキタスネットワーク「ビジネスホン」・「MFP」

② Bフレッツを交えた提案事業

光ファイバーを個人宅、マンション、オフィスなどに敷設

③その他事業

・ビジネスマッチングサービス業務
・コストダウンサービス・経営セミナー業務等