企業名

日本調剤< 3341 >

本社所在地

〒100-6737 東京都千代田区丸の内1-9-1

会社情報HP

http://www.nicho.co.jp/

設立

1980年3月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

小売業

同業他社

サークルKサンクス<3337>、 九九プラス<3338>、 マリンポリス<3339>

沿革

1980年 3月調剤薬局の経営を事業目的として%札幌市において%日本調剤株式会社を設立
1995年 4月東京都に本社移転。札幌支店%九州支店開設
2004年 9月東京証券取引所市場第二部に上場
2006年 9月東京証券取引所市場第一部に上場

事業内容

日本調剤グループは、日本調剤と子会社4社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としている。

事業リスク

①有利子負債依存度について

グループは、主として借入金により資金を調達することにより、調剤薬局の出店並びに新規事業展開を行っている。今後も借入金等による出店等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性がある。また、各事業の運営によるキャッシュ・フ ローが十分得られない等の場合には追加借入が困難となること等により、グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性がある。さらに、現時点 で、借入金の大半は固定金利となっているが、金利の上昇に伴い支払利息が増加することにより、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

②個人情報管理について

グループは、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、顧客の病歴及び薬歴、並びに派遣労働者の経歴などの個人情報を取り扱っている。グループにおいては、個人情報について厳重な管理を行っているが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所・氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性がある。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、連結子会社を含む5千件を超える個人情報を利用している企業が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によって は刑事罰の適用を受けることもある。さらに、調剤薬局において個人情報を扱う従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には重い守秘義務が法律 上課せられている(刑法第134条)。これらのため、グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、 それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等によりグループの業績等が影響を受ける可能性がある。

主力サービス

調剤薬局88%、医薬品製造販売9%、医療従事者派遣・紹介2% <14・3>