黒田東彦日本銀行総裁は12月19日、金融政策決定会合後に行われる記者会見で、ロシアのルーブル安が通貨危機に結び付く可能性は低いとの考えを明らかにした。

ロシア経済は、ウクライナの内戦やクリミア半島の併合などの後に実施された経済制裁の影響もあり、ルーブル安が急激に進むなど不安定化していた。ロシア中央銀行は金利を引き上げを決め、政策金利を10.5%から17%へ大幅に上昇させていた。

こうした流れを受けて、ロシアで生じた通貨危機が再び起こるのではないかと一部で懸念されていた。黒田日銀総裁の「98年のような事態にはならないか」とかとの同日の発言はルーブル危機に否定的な見方を示すもので、引き続き困難な状況に直面するロシア経済への見方を落ち着ける効果もありそうだ。

(ZUU online)

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