企業名

三菱ガス化学株式会社(登記社名:三菱瓦斯化学株式会社)< 4182 >

本社所在地

〒100-8324 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル

会社情報HP

http://www.mgc.co.jp/

設立

1951年4月21日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

化学

同業他社

エア・ウォーター<4088>

沿革

昭和26年 新潟に豊富に産出する天然ガスに着目し、旧海軍燃料廠の技術を用 い、天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を 設立
平成17年 として発足
平成21年 ポリカーボネートの製造を目的とし、菱優工程塑料(上海)有限公 司(現三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司)を設立
平成24年 、MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.を設立

事業内容

天然ガス系化学品カンパニー、芳香族化学品カンパニー、機能化学品カンパニ ー、特殊機能材カンパニー

事業リスク

①経済状況

事業収入は、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。特にメタ ノール、メタノール誘導品、キシレン系製品等の市況製品では、一般的に、景 気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等がおきやすく、業績及 び財務状況に悪影響を及ぼすほか、原材料価格が急騰した場合にも業績及び財 務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②海外事業

アジア、北米、南米、中東等で現地法人を設立し、製造販売活動を行ってい ます。海外現地法人では製造設備に多額の投資を実施しており、様々なリスク 回避策をとっていますが、現地の政情不安、社会的、経済的混乱等の理由によ り、現地製造活動自体のみならず、利益配当の送金、投資の回収等が困難とな る可能性があります。
そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限の可能性、人 事・労務問題等のリスクがあり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が あります。

③事業特性

様々な化学製品を製造、販売し、競争的な環境下で事業を行っています。汎 用製品においては価格を中心に競争し、特殊品・高付加価値製品においては価 格、市場動向、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争していま すが、こういった競争の水準が上がることで、販売価格の低下、販売量の減少 につながる可能性があります。
また、その事業特性から以下に例示するようなリスクを有しています。
たとえば、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しています。複 数の供給元から購入する等、調達不能となるリスクの軽減を図っていますが、 必要な原材料等を主要な供給元が供給できない場合、生産活動に支障が出る可 能性があります。
製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等 のユーティリティー設備を共用しています。このため、事故やトラブルにより 共有しているユーティリティー設備が停止すると、当該製造拠点全体の製造活 動が停止する可能性があります。
製造、販売している特殊化学製品には、特定の顧客に対してのみ販売してい る製品があります。
顧客との間では、長期安定供給契約を締結する等によりリスクの軽減を図っ ていますが、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する 可能性があります。
エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等の機能製品 類は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既 存製品が陳腐化したり新規製品開発が遅れた場合、売上高が減少する可能性が あります。
また、合成樹脂、機能化学品等、汎用基礎化学品以外の製品には、安価な代 替競合品の出現によって販売価格が下落したり売上数量が減少する可能性があ ります。
これらのリスクに対しては可能な範囲で回避策を講じていますが、業績及び 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④製品の瑕疵

製造拠点のほとんどは、世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動 を行い、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷していますが、品質上瑕疵あ る製品が製造されたり、出荷される可能性がないとは言えません。品質上瑕疵 ある製品を出荷した場合、製品を使用した顧客に対する直接的損害のみならず 、機会損失に対する補償を行わなければならない可能性があり、また、社会的 信用が損なわれる可能性があります。
この種のリスクに対処するため、必要に応じて製造物責任賠償保険をはじめ とした賠償責任保険を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てが これらの保険で補填されるとは限らず、業績及び財務状況に悪影響を与える可 能性があります。

⑤為替レートの変動

業績及び財務状況は為替レートの変動により影響を受けます。輸出入等の外 貨建て取引に係る為替レートの変動による影響について、先物為替予約取引等 によるリスクヘッジを一定程度行っていますが、中長期的な為替レートの変動 によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高が進行した場合に は、売上高の減少、損失の増大等、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。
また、海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成 のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、業績及び財務状況 に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①以下の製品の製造、売買

・無機・有機化学製品、石油化学製品
・肥料、農薬、飼料、飼料添加物
・合成樹脂、合成ゴムその他の高分子製品
・染料、顔料、塗料、接着剤 ・医薬品、医薬部外品、医療用具、生化学薬品、食品、食品添加物
・洗浄剤、漂白剤、ガス吸収剤
・土木建築用・農水産用・流通関連用・電気機器用資材
・窯業製品
・情報通信機器およびその部品・部材
・前記各製品に関連する製品

②天然ガス、石油その他の鉱物の採掘、加工、売買、コンサルティング

③地熱等エネルギー、エネルギー関連技術開発、売買、コンサルティング

④各種化学工業用、環境保全用その他各種機械設備の設計、製作、売買、運転 、監理、コンサルティング

⑤各種化学工業関連技術の売買、研究、開発、調査受託、コンサルティング

⑥環境測定、化学物質の安全試険、その他各種試験、分析受託、コンサルティ ング

⑦土木、建築その他各種工事の設計、施工、請負、監理

⑧不動産の売買、賃貸借、管理およびその仲介

⑨海上運送事業、貨物運送取扱業、倉庫業、旅行業

⑩前各号に付帯関連する一切の業務