企業名

日本ゼオン株式会社< 4205 >

本社所在地

〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル

会社情報HP

http://www.zeon.co.jp/

設立

1950年4月12日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

化学

同業他社

東洋紡<3101> 日本触媒<4114> 関西ペイント<4613>

沿革

昭和25年
合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5 百万円で設立。本社を日本軽金属㈱内(東京都中央区銀座西7の3)に設置。

平成17年
本社を現住所に移転。

平成19年
富山県氷見市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディス プレー用光学フィルム工場竣工。

平成21年
㈱オプテスを吸収合併。

平成22年
大阪証券取引所の上場廃止を申請(平成22年3月に上場廃止 )。ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社をシンガポールに設立。

平成23年
ゼオンコリア社を韓国に設立。瑞翁(上海)管理有限公司を中国に設立。

平成24年
ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立 。

平成25年
㈱トウペを公開買付けにより子会社化。ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社、溶液重合法SBRの生産開始。福井県敦賀市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光 学フィルム工場竣工。

事業内容

エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業

事業リスク

①経済状況

日本、北米、欧州、アジアの主要市場における景気後退、およびそれに伴う 需要の縮小は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替レートの変動

事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれてい ます。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目 は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時のレートにより 、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換 算後の価値が影響を受ける可能性があります。
生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコ ストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、利益率と価格競争力を 低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。為替予約等により短期的 な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしていますが、急激な短期変動 もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活 動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は業績及び財務状 況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の変動

事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格の変動及び主 要原材料価格の変動により、原料調達価格が上昇し業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。

④新製品の開発

将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想して います。継続して新製品を開発していくことができると考えていますが、新製 品の開発には以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
(イ)新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分に充当でき ないリスク
(ロ)長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術の創 造につながらないリスク
(ハ)市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できない リスク、またこれらの製品の販売が成功しないリスク
(ニ)新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護され ないリスク
(ホ)技術の急速な進歩と市場の変化により、製品が時代遅れになるリスク
(ヘ)現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要についていけ なくなるリスク
上記のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力 ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財 務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①輸送用途

自動車用タイヤ、シールパッキング・ガスケット、船舶

②電子・電気用途

ディスプレイ(TV・モバイル)、モバイル機器、半導体、記録メディア、デ ジタルカメラ、電池、プリンター、その他電子部品関連

③建築・住宅・土木用途

建築材料、住宅設備機器、土木・公園資材、道路舗装資材

④ライフスタイル

日用品、香粧品、食品・食品雑貨、医療・医薬、その他ライフスタイル

⑤産業用途

物流資材、改質剤、工業薬品、農林・水産・鉱業、化学、その他産業用途