企業名

日立化成株式会社 <4217 >

本社所在地

〒100-6606 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 (グラントウキョウサウスタ ワー)

会社情報HP

http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/index.html

設立

1962年10月10日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

化学

同業他社

ダイワボウホールディングス<3107> ジャパンディスプレイ<6740> ア ルプス電気<6770>

沿革

1912年
(株)日立製作所において油性ワニスの研究を開始し、これをもって当 社の創業としている。

2008年
(株)日立ハウステック(現 (株)ハウステック)株式の譲渡により、当 社グループ事業から住宅機器・環境設備を分離。日立粉末冶金(株)の当社完全子会社化。機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端 材料開発研究所、新材料応用開発研究所に再編。

2009年
日化設備エンジニアリング(株)を吸収合併。先端材料研究所及び新材料応用研究所を統合し、筑波総合研究所発足。

2010年
五所宮事業所を下館事業所に統合。日立粉末冶金(株)の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合。

2012年
新神戸電機(株)の当社完全子会社化。日東電工(株)より半導体用封止材事業を譲受け新神戸電機(株)の電池関連の研究 開発部門を当社に統合。

2013年
商号を日立化成株式会社に変更。本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。新神戸電機(株)の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合。

2014年
日立粉末冶金株式会社を吸収合併。

事業内容

機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としてい ます。

事業リスク

①経済の動向による影響について

市場である国及び地域の経済環境の動向は、経営成績に影響を及ぼす可能性 があります。事業活動を行っている我が国、アジア及び米国等の市場において 、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、提供する製品及び サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このよ うな環境下において、売上高や収益性を維持できる保証はありません。

②為替相場の変動による影響について

取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスク にさらされている資産及び負債を保有しています。主に米ドルをはじめとする 現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場 の変動は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。米ドルをはじめとする 他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を 弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益 に影響を及ぼす可能性があります。為替相場の変動のリスクを軽減するための 施策を実行していますが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回 避できる保証はありません。

③急速な技術革新について

事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発 に加えて、これを継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品及びサービスに適 用することは、競争力を維持するために不可欠です。このような製品及びサー ビスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、 研究開発が常に成功する保証ありません。 先端技術の開発又は製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合 は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④競争の激化について

事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な 競合相手が存在しています。先端的なエレクトロニクス関連製品においても汎 用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争を激化させてい ます。激しい競争の下で成功するためには、価格、技術、品質及びブランド価 値の面において競争力を有する製品及びサービスを時宜に適った方法で市場に 投入しなければなりませんが、提供するすべての製品及びサービスについて実 現できる保証はありません。製品及びサービスが競争力を維持できない場合又 は市場投入の時期が適切でない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があり ます。

⑤原材料、部品及びサービスの供給者への依存について

生産活動は、供給者が時宜に適った方法により適切な品質及び量の原材料、 部品及びサービスを供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し 、需要過剰の状況において、あるいは事故、災害等の発生により、すべての顧 客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原則として 、複数の供給元を維持し、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と 緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連 する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場 合、事業に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①機能材料

・電子材料
・無機材料
・樹脂材料
・配線板材料
・その他機能材料

②先端部品・システム

・自動車部品
・蓄電デバイス・システム
・電子部品
・ライフサイエンス
・その他先端部品・システム