企業名

山崎製パン株式会社< 2212 >

本社所在地

〒101-8585 東京都千代田区岩本町3-10-1

会社情報HP

https://www.yamazakipan.co.jp/

設立

1948年6月21日

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

食料品

同業他社

明治ホールディングス<2269> 日本ハム<2282> 味の素<2802>

沿革

昭和23年
創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パン の委託加工を開始。


平成18年
㈱東ハトの株式を取得。


平成19年
㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%)。兵庫県 神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働。


平成20年
㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得(持 株比率51%)。


平成21年
日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得(持株比率 28.4%)。


平成25年
㈱デイリーヤマザキを吸収合併。

事業内容

パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類の製造・販売、製菓・米菓の販売、ベー カリーの経営、コンビニエンスストア事業

事業リスク

①食品安全衛生

近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費または賞味期限管理の 問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の 品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全 性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センタ ー(微生物、表示業務)、食品品質管理部(異物混入防止業務)、お客様相談 室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室(微生物、表示業務 )、食品品質管理センター分室(異物混入防止業務)を設置するとともに、工 場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しておりま す。 また、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場におい て日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理セン ターによる市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防 止対策としてAIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による 指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するととも に順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグルー プ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システ ムにより管理を徹底しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事 故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、 上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性 があります。

②原材料の調達及び価格高騰

当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次 加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しており ます。これらは生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増 加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等 の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や 感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。 また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材 料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。当社グループでは、調達先 の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じております が、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入 価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、 地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となっ た場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しかし、首都 圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工 場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異 の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、パン 並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適で あり、必要不可欠です。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食 糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命であると考えておりま す。したがいまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当 社グループの力を総動員して対応できる体制を備えております。

④取引先の経営破綻

当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取 引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループ の主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつ きましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛 債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が あります。

⑤退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される 前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提 条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著し く悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、おにぎり・サンドイッチ、デザート・ お菓子・ドリンク・その他