企業名

明治電機工業< 3388 >

本社所在地

〒453-8580 名古屋市中村区亀島2-13-8

会社情報HP

https://www.meijidenki.co.jp/

設立

1958年6月26日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

商社

同業他社

UKCホールディングス<3156>、岡谷鋼機<7485>

沿革

大正9年
名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立した。

昭和33年
合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立。

平成18年
中国天津市に現地法人明治進和(天津)機電工程有限公司(進和株式会社との合弁会社)を資本金40万米ドルで設立し、翌年、名電エンジニアリング株式会社(愛知県北名古屋市 資本金2,500万円)を子会社化(全株式の取得)。

平成20年
タイ王国バンコクに現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立。

平成24年
タイ王国バンコクに現地法人Meiji(Thailand)Co.,Ltd.、中国上海市に現地法人明治電機商業(上海)有限公司を設立。
同年に愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立。

事業内容

制御機器、産業機器、計測機器等の販売、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業とする。

事業リスク

①特定の販売先について

制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としている。これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっている。 したがって、経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性がある。

②特定の仕入先への依存度について

前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社である。現在、仕入先は多岐にわたっているが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっている。 したがって、経営成績はオムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性がある。 オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結している。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されている。代理店基本契約は原則1年毎の更新となっているが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっている。

③海外進出に潜在するリスクについて

経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にあるが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められている。このような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しておいる。海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っている。また取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存である。海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④物流業務の集約化におけるリスクについて

トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に平成8年から全社物流業務を物流センター(名古屋市)1拠点に集約化しているが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤法的規制について

主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にないが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けている。一般建設業許可及び特定建設業許可については、5年毎にその更新を受けることとされており、現時点において、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①制御システム

生産ラインやマシンの効率化、省エネ化、小型化を実現する制御機器、電子部品からインテリジェント化やフレキシブル化を追求するPLCやネットワーク機器まで、幅広いメーカーと製品群を揃え、またセルシステムからネットワークシステムまでの最新機器をビルドアップする充実した体制で提案を行う。

②計測システム

産業のマザーツールといわれる計測機器。電子計測器、工業計器から検査装置まで、あらゆるニーズに応える。目的用途にあわせ、高い製品品質を作りこむため、専門SEが綿密にコンサルティングしスムーズな導入を支援している。計測システム及び計装システムの構築から生産管理系システムまで、豊富なアプリノウハウでソリューションを提供し、フィールドサービスにて運用サポートも支援している。

③電源機器

小型化、経済性がポイントのパワーサプライ、安定性がポイントのUPS、機器組込み用、ノイズ対策やバックアップ運転など、安定した電源環境を構築する豊富なノウハウで導入を支援する。

④メカトロコンポ

FAシステムの駆動部である各種"出力機器"のコンサルティングを支援する。

⑤産業設備

省資源、省エネルギーの観点からプラントを構想、無駄の無い設計施工、そして稼動後のコンディションチェックまで推進。独自のSE体制のもと、受配電システムから受電、配電機器のコンサルティング、導入支援まで、きめ細かなエンジニアリング・サービスを届ける。