企業名 デリカフーズ< 3392 >
本社所在地 〒121-0073 東京都足立区六町4-12-12
会社情報HP http://www.delica.co.jp/
設立 2003年4月1日
上場市場 東証2部
決算 3月
業種 商社
同業他社 ピックルスコーポレーション<2925>、カネ美食品<2669>
沿革 外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年に現名古屋デリカフーズ株式会社を設立した。 その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年に現東京デリカフーズ株式会社を設立した。 また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成2年5月に大阪デリカフーズ株式会社を設立。 平成24年、東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センターを新設稼動。 さらに平成25年、東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二FSセンター新設稼動し、翌年には埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動している。
事業内容 外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業とする。
事業リスク ①青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について

主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、顧客に販売している。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右される。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えているほか、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により広大な農地が冠水や流出、放射能汚染などの被害を受けている。過去に経験した大きな異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入を顧客の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っている。こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②食品の安全性について

食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題等により高まっている。製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めている。しかし、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、製・商品の販売に支障を来たし、この結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合についても、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

③設備投資について

継続的に事業を拡大していくうえで、積極的な設備投資を実施している。また、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となる。市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めている。しかし、経営環境の急激な変化等により、多額の設備投資に対して製・商品需要が想定したとおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

④有利子負債依存度について

工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が平成26年3月決算期で44.5%(有利子負債残高(リース債務を含む)5,947百万円/総資産13,352百万円)と比較的高い水準にある。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤法的規制について

青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」等がある。「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施している。しかし、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス ①カット野菜・ホール野菜・日配品(卵・豆腐等)

首都圏、東海地区、京阪神地区を中心に物流網を配備している。

②食のコンサルティング

食品メーカーをはじめ、外食、中食、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、病院などさまざまな食に関わる企業の相談に対応している。

③野菜と食品の受託分析

野菜の中身評価から野菜の新たな価値を発見する。野菜の中身の栄養価を正しく判断するために、野菜に含まれている栄養成分(健康成分)を「抗酸化力」、「免疫力」、「解毒力」などに大きく分類し、数値化して表現する研究を行っている。

④ベジマルシェ店舗・通販

野菜が持つチカラによって値段を決めていく、全く新しい野菜の販売方法を取り入れている。野菜の機能性を「抗酸化力」「免疫力」「解毒力」の3つのカテゴリーに分け、その時に最もチカラがあるコーナーに野菜を並べて販売している。