企業名 スターティア< 3393 >
本社所在地 〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
会社情報HP https://www.startia.co.jp/company/
設立 1996年2月
上場市場 東証1部
決算 3月
業種 卸売業
同業他社 明治電機工業<3388>、 ユニバーサルソリューションシステムズ<3390>、 デリカフーズ<3392>
沿革 1963年6月 本社を東京都新宿区津久戸町3丁目11番に移転

1991年8月
本社を東京都千代田区九段南3丁目8番11号に移転

2001年11月
本社を東京都豊島区池袋2丁目36番1号に移転

2005年11月 本社を東京都新宿区西新宿1丁目14番11号に移転

事業内容 スターティアグループは、スターティア株式会社と、連結子会社2社、持分法適用関連会社3社及び関連会社により構成され、従業員300名未満の中堅・中小企業を主力顧客とし、ビジネスホン、MFP、ネットワーク機器などの情報通信機器の販売、インターネット回線の取り次ぎサービス、クラウド関連サービスの提供、ホームページ制作やコンテンツの提供、オフィス家具の販売等、事業活動に必要な環境を複合商材として提供するトータルオフィスソリューションを表題に、事業展開を行っている。
事業リスク ①景気変動に伴う影響

グループは、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材(ビジネスホン、ネットワーク機器、ISP等) を、主に従業員300名未満の中堅・中小企業へ販売している。特に、通信・ネットワークを専門に担当する部署の設置がされていない中小企業に対してこ れら商材の販売を行っている。ユーザーの業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っているが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、ユーザーに おけるIT投資が控えられた場合には、グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

②業績の季節変動について

グループの業績は、第2四半期及び第4四半期に偏重する傾向がある。これは、仕入割戻しの受け入れが第2四半期及び第4四半期に多くなり、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向がある。

③ 販売方法について

グループは、リースによる販売を行っており、その売上はグループ全体の売上高の43.6%(平成24年3月期)を占めている。リース販売は、グループのお客様とリース会社がリース契約を行い、グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法である。グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、経済環境や法規制等の影響により、リース販売の状況に大きな変化があった場合、グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス ウェブソリューション24%、ネットワークソリューション26%、ビジネスソリューション50%