企業名

稲葉製作所< 3421 >

本社所在地

〒146-8543東京都大田区矢口2-5-25

会社情報HP

http://www.inaba-ss.co.jp/

設立

1950年11月

上場市場

東証1部

決算

7月

業種

金属製品

同業他社

中央ビルト工業<1971>、 ケー・エフ・シー<3420>、 丸順<3422>

沿革

1950年11月
プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立。同時に東京工場を設置。

1998年06月
日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年06月
東京証券取引所市場第二部上場。

2002年01月
東京証券取引所市場第一部上場。

事業内容

株式会社 稲葉製作所グループは、株式会社 稲葉製作所と、連結子会社2社及び連結子会社2社(平成25年07月31日現在)で構成され、物置鋼鉄、オフィス家具の製造・販売事業活動を展開している。

事業リスク

① 国内の経済状況

グループの売上高の大部分は国内販売であり、その6割は鋼製物置、4割はオフィス家具である。鋼製 物置は主に住居まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事業所向け製品であり、企業業績動向の影響を受 けます。そのため国内景気動向により売上高が影響を受ける可能性がある。

② OEM特定顧客への依存

オフィス家具 では約半数近くが特定得意先へのOEM製品の販売である。OEM先とは製品の企画・開発段階から協力関係にあり、双方共良きパートナーとして信頼関係 を築いている。しかしOEM先の事業方針の変更により売上の減少となりグループの財政状態及び業績に悪影響を受ける可能性がある。

③ 原材料の市況変動による影響

グループの製品の主要原材料である鋼板は、中国市場の急激な需要増等により原料産出国の資源会社が、鉄鉱石・原料炭価格の支配権を有しており価格の高 騰、量の規制が強まっている。グループでも価格・量の面で影響を受ける可能性があり、その場合はグループの財政状態及び業績にも影響を受ける 可能性がある。

④ 法的規制について

が属する金属製品加工業において主な法的規制は、・大気汚染防止法・悪臭防止法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)・土壌汚染対策法、特に近年、環境に対する意識の高まりから上記の法改正が進められる可能性が考えられ、工場からの排気、排水、廃棄物等の処理に更なる規制の強化が図ら れた場合には、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、新たな法規制、条例等の改正により、グループの業績に影響を受ける可能性がある。

主力サービス

物置66% オフィス家具34%