企業名

ビーピー・カストロール< 5015 >

本社所在地

〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー

会社情報HP

http://www.bp.com/ja_jp/bp-castrol-japan.html

設立

1978年3月7日

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

石油・石炭製品

同業他社

MORESCO<5018>東燃ゼネラル石油<5012>

沿革

1978年
9月、東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名 ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。

1978年
10月、商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結した。世界最大級のエネルギーグループ企業で、ヨーロッパ、南北アメリカ、アジア、オーストララシア、アフリカそしてロシアを主な活動拠点としている。

事業内容

非連結子会社2社及び親会社で構成され、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としている。製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託している。主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF(CVTフルードを含む)、ブレーキフルードなどであるが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定している。自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給している。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っている

事業リスク

①経済情勢による影響

ほぼ100%、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けている。従って、これら情勢の変動によっては、需要動向が変化して経営成績及び財政状態に影響を与える可能性あり。

②自動車業界を取り巻く環境変化

ガソリン価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、高速道路料金の見直し、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性あり。

③競合などによる影響

自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在している。従って、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性あり。

主力サービス

①石油関連販売事業

金属加工油剤、自動車、航空機、建設機材から、電気、電子産業まで多岐にわたる産業分野に差別化された金属加工油剤の販売・サービスを提供。

②LNG、トレーディング

上流でのガスの生産から、パイプラインガス及び、LNG船による輸送、販売