企業名

品川リフラクトリーズ< 5351 >

本社所在地

〒100-0004東京都千代田区大手町二丁目2番1号新大手町ビル8階

会社情報HP

http://www.shinagawa.co.jp/index.html

設立

明治36年6月25日

上場市場

東証1部,大証1部,札幌

決算

3月

業種

サービス

同業他社

旭コンクリート工業<5268>エーアンドエーマテリアル<5391>

沿革

創業者の村上太一は、早稲田大学1年生の時に実施された「ベンチャー起業家養成基礎講座」のビジネスプランコンテストにおいて、現在の当社主要メディアの1つである成功報酬型アルバイト情報サイト「ジョブセン ス」の原型となるインターネット求人サービスを発表し、最優秀賞を獲得。  その後、株式会社大和総研等でのインターンを経て、リブセンス設立。大学1年での創業から5年、最年少で上場を果たす。

事業内容

品川白煉瓦(株)は、明治8年(1875)、創業者である西村勝三が、文明開化の象徴である「瓦斯燈」のためのガス発生炉用耐火煉瓦を国産品で賄うため、本格的に耐火煉瓦の製造を始めた。その契機となったのは、御傭外人技師H.A.プレグランによる、良質の耐火粘土の発見。 幾多の困難を乗り越え、輸入品に負けない「堪火煉化石-耐火煉瓦」の製造に成功し、その後、大蔵省印刷局の硫酸製造試験窯用異形煉瓦、硝子窯用耐火煉瓦と次々と用途を拡大し、耐火煉瓦の国産化を進めてきた。そして、明治27年(1894)「シリカ耐火煉瓦」(珪石煉瓦)に対し特許証が下付され、これを契機として鉄鋼用耐火煉瓦の製造も始めることになった。 日露戦争終了後、鉄道の国有化、ガス事業の発展、建築ブームと、経済活動の発展に伴い、主力製品の耐火煉瓦のほかに、建築用の装飾煉瓦にも力を注いだ。鉄道院中央停車場(現東京駅)建築用赤色外装タイル=東京駅の赤レンガ=は、全量を品川白煉瓦が納入したものである。 世界一の技術を誇る鉄鋼業界を始め、あらゆる産業のユーザーのニーズに的確に対応するため、技術開発に努め、ユーザーの満足のいく耐火物を提供し、日本の耐火物産業界を常にリードしてきた。 平成9年(1997)の中国進出を皮切りにオーストラリア、アメリカに生産拠点を設立、当社は永年に渡り培ってきた技術を武器に、世界を市場として企業規模の拡大を目指している。そして今、総合耐火物メーカーとしてはもちろんのこと、ファインセラミックス、セラミックファイバー分野においても、確固たる地位を築いている。 一方、JFE炉材(株)は、昭和13年(1938)に、ろう石質耐火煉瓦製造を目的に操業を開始しました。昭和19年(1944)には川崎重工業(株)の子会社となり、以後、川崎炉材として鉄鋼業向けを中心とする耐火物の製造販売に携わってきた。 平成14年(2002)のJFEホールディングス誕生により、JFE炉材へと商号変更し、JFEグループの一員として更なる飛躍が図られている。 平成15年(2003)には中国資本とのJVに参加し、中国での製鋼用耐火物の製造拠点として、安価で高品質な耐火物供給を行っている。 鉄鋼業向けに培ってきた高品質な耐火物の製造技術と、高炉や熱風炉の超短期改修や製鉄所内のあらゆる窯炉のメンテナンス等、高度な築炉技術を併せ持ち、この二つの技術を融合させることで、ユーザーの安定操業に貢献している。 そして平成21年(2009)10月、品川白煉瓦株式会社とJFE炉材株式会社は、耐火物事業の更なる拡大を通じて営業基盤の強化と鉄鋼業界をはじめとする需要先向け安定供給体制の確立を目指して合併し、新会社「品川リフラクトリーズ株式会社」が発足した。

耐火物の製造、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスなど、常に業界のトップを走る新技術や新製品の開発を通じて産業界の期待に応えてきた品川リフラクトリーズ。 130余年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力は耐火物のさらなる応用分野を広げ、時代のニーズに的確に応えた数々のセラミックス製品を商品化している。 私たちはこのような研究開発の成果と実績をもとに、国内はもとより、広く世界の企業と交流を深めている。 現在までに、世界50カ国以上の国々に煉瓦プラントや製品を輸出しており、今後もますます拡大していくものと確信している。

事業リスク

①特定の業界への依存

販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受ける。

②国内生産量の減少

主力製品である耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性がある。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少する可能性がある。

③海外事業活動

アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行なっている。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がある。

主力サービス

① 鉄鋼用

製銑用耐火物(高炉・熱風炉・コークス炉)、出銑用耐火物混銑車、取鍋、二次精錬用耐火物、転炉、電気炉用耐火物、連続鋳造用耐火物、加熱炉用耐火物、モールドパウダー

② 非鉄用

銅・亜鉛・鉛・アルミニウム精錬用耐火物

③ 窯業その他

ガス、石油、化学プラント用耐火物、セメント、石灰炉用耐火物、ガラス、陶磁器焼成窯用耐火物、産業廃棄物、都市ゴミ焼却炉用耐火物、その他一般炉用耐火物、ファインセラミックス、セラミックファイバー