2013/01/01

川田テクノロジーズ(3443)

著者ZUU online編集部
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企業名

川田テクノロジーズ< 3443 >

本社所在地

〒939-1593富山県南砺市苗島4610

会社情報HP

http://www.kawada.jp/

設立

2009年2月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

金属製品

同業他社

日創プロニティ<3440>、山王<3441>、ＭＩＥコーポレーション<3442>

沿革

2013年
カワダロボティクス株式会社設立

2009年2月
純粋持株会社、川田テクノロジーズ株式会社設立

2009年2月
東京・大阪証券取引所市場第1部に上場

事業内容

川田テクノロジーズ株式会社グループは、川田テクノロジーズ株式会社と、子会社12社、関連会社13社（平成26年03月31日現在）で構成され、鉄鋼セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開している。

事業リスク

① 市場環境

グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業の受注額は公共投資に大きな影響を受ける。公共工事については、政権交代による公共投資の縮小傾向が顕著になっており、公共事業費の削減が予想を上回って進んだ場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

② 主要材料について

グループの鉄構セグメントの鋼橋事業並びに鉄骨事業の主要材料は鋼材である。アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。現在、鉄構関係の価格動向は先行き上昇基調にあり、鋼材の価格上昇は溶接材料等の副資材の上昇にも繋がる。また、土木セグメント及び建築セグメントの主要材料である鉄筋等の価格にも同様の影響を与えることが懸念される。グループはこれらの価格上昇を速やかに顧客への販売価格に転嫁する努力を続けている。しかしながら、価格上昇が急激に発生し、転嫁がスムーズに行かない場合には営業利益を押し下げる可能性がある。

③ 安全管理・対策について

グループは、工場製作、現場施工及び航空事業等に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期しているが、万が一、事故が発生した場合には、事故による損害賠償のみでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④ 品質管理について

グループで製作・施工される製品については、顧客満足を念頭に品質管理には細心の注意を払っているが、万が一、重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、損害賠償のみでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤ 法的規制について

グループの事業は、建設業法等の法的規制を受ける。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止等の処分により受注額すなわち売上高の減少をもたらす可能性がある。