企業名

共和レザー< 3553 >

本社所在地

〒430-8510浜松市南区東町1876

会社情報HP

http://www.kyowale.co.jp/

設立

1935年8月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

化学

同業他社

テラボウ<3128>、 クラレ<3405>、 旭化成<3407>

沿革

1935年08月
富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の4社を合併して共和レザー㈱を設立

1957年04月
東京店頭市場に株式公開

1961年09月
東京証券取引所に株式上場

1962年03月
大阪証券取引所に株式上場

2004年02月
大阪証券取引所の上場廃止

事業内容

共和レザー株式会社グループは、共和レザー株式会社と子会社5社及び関連会社3社(平成26年03月31日現在)により構成され、各種合成表皮材の製造並びに販売事業活動を展開している。

事業リスク

①新製品開発力

企業グループにおける売上のかなりの部分は車両用内装表皮材の販売に依っている。従来は塩化ビニル系製品 が主であったが、オレフィン系およびウレタン系製品への市場ニーズも高まっており、面の製品開発は非塩化ビニル系の製品群に注力していくと予想される。一方、塩化ビニル系製品も価格・性能面から見直しもあり、全般的な取組みが必要となっていいる。市場ニーズの変化に対し、製品開発をタイムリーに実 施できずに置き換え製品等で受注が減少した場合、企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

②公的規制

企業グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けている。中でも、環境関連法規制については、平成18年4月1日に施行された大気汚 染防止法の揮発性有機化合物(VOC)排出規制により既存設備について平成22年3月末に法規制対策は完了済みであるが、今後の法規制見直し如何に よっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性がある。

③災害等による影響

企業グループは製造ラインの 中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と点検を行っているが、生産設備で発生する災害、またはその他の 中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はない。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が 大きく低下する可能性がある。

④特定の取引先への依存

企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに 販売しており、連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は30%超となっている。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によって は、企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。なお、連結会計年度末現在のトヨタ自動車株式会社によるの議決権の所有割合は、直接所有割合34.1%、間接所有割合0.1%である。
⑤原材料の仕入れ

企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油/ナフサ価格の変動や需給の状況が企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

車両用68%壁装用12%家具・履物・雑貨用11%産業資材用9%