企業名

日本軽金属ホールディングス株式会社< 5703 >

本社所在地

〒100-6312 東京都品川区東品川2丁目2番20号

会社情報HP

http://www.nikkeikinholdings.co.jp

設立

2012年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

非鉄金属

同業他社

三ツ星<5820>FCM<5758>

沿革

創業前期 1899年アルミ器物メーカー那須アルミニューム器具製造所(後の日軽アルミ)創業。

1934年
軽合金板板圧延メーカー特殊軽合金(株)(後の日軽圧延)創立。

1939年
第1創業期、 古河電気工業(株)と東京電燈(株)(現東京電力(株))の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に日本軽金属(株)設立。

1952年
第2創業期 、 カナダのアルミニウムリミテッド(現アルキャン社)と資本・技術提携。

1963年
米国・フルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。日本フルハーフ(株)設立。 加工事業展開期

1974年
日軽アルミ(株)を合併、日軽圧延(株)からの営業譲受により、アルミの総合一貫体制となるアルキャン社との共同出資でカナダに「アルパック・アルミニウム社」設立。

1992年
(株)アルキャン・アセアンを合併アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社(略称:アルコム社)およびアルキャン・サイアム社(現アルキャン・ニッケイ・サイアム社)の経営権取得。

1995年
(株)日軽技研を合併。翌年、本社を品川区東品川に移転し、アルキャン社と共同出資で、東南アジア各社を事業統括をするアルキャン・ニッケイ・アジア・ホールディング社(ANAH社)およびアルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社(ANAC社)を設立。

2011年
グループの押出・押出加工事業を統括する中間持株会社「日軽金加工開発ホールディングス(株)」を設立。

2012年
純粋持株会社「日本軽金属ホールディングス株式会社」を設立する。

事業内容

日本軽金属グループは、アルミニウムを創業以来ひと筋に手がけてきた国内唯一の総合一貫メーカーである。アルミナ・地金・アルミ加工製品・リサイクルまで幅広く扱い、豊富な知見と素材を活かす技術力を強みとして、自動車、電機・電子、機械、IT、エネルギー、建築、鉄道、食品など幅広い産業分野に多種多様な製品を提供。

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造、販売 ならびに運送、情報処理および保険代理等のサービスの提供。また、箔、粉末製品の製造、販売。

事業リスク

① 経済情勢及び景気動向等

グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしているが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び 経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

② 商品市況変動等

グループは、主要原料であるアルミニウム地金を海外及び国内(自社生産含む)から調達している。アルミニウム地金の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によりヘッジを実施しており、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁している。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入れに係る価格変動についても、価格上昇をグループの製品価格に転嫁することを基本としている。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金価格の上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合がある。当グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及び高付加価値の製品への転換等により対処を図っているが、商品市況変動等が当グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

③ 債権保証等

当グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結している。当グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は 僅少であると判断しているが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発 生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

④ 製品の欠陥

当グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しているが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。当グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しているが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① アルミナ・化成品、地金

当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金等を製造・販売している。

② 板、押出製品

当部門においては、アルミニウム板製品及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。

③その他事業

・玉井商船株式会社 海運業
・エヌケイエス株式会社 アルミニウム等の軽金属の製造及び加工作業の請負、その関連事業工場受付・警備等のサービス業務の請負、その関連事業など。
・株式会社東邦アーステック 天然ガスおよびヨウ素の採取、販売、他
・日軽ニュービジネス株式会社 旅行業、人材派遣業、印刷業、その他各種サービス
・日本電極株式会社 高炉および電気炉用カーボン耐火材、アルミ電解炉用陰極カーボン、他