企業名

住友金属鉱山株式会社< 5713 >

本社所在地

〒105−8716 東京都港区新橋5丁目11番3号(新橋住友ビル)

会社情報HP

http://www. smm.co.jp

設立

1950年3月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

非鉄金属

同業他社

カナレ電気<5819>平河ヒューテック<5821>

沿革

1590年
蘇我理右衛門、京都において銅製錬・銅細工を開業。

1691年
別子銅山の採掘権を獲得し、採掘を開始。

1927年
住友合資、別子鉱業所の経営を分離して、住友別子鉱山(株)を設立。

1937年
住友別子鉱山(株)と住友炭礦(株)を合併して、住友鉱業(株)を設立。

1946年
社名を井華鉱業(株)に改称。

1950年
井華鉱業(株)の金属部門をもって、別子鉱業(株)設立。

1952年
社名を住友金属鉱山(株)に改称、同時にヰゲタマークの使用を復活。

1963年
住鉱コンサルタント(株)(現 住鉱資源開発(株))を設立し、国内外における地質・鉱床調査等のコンサルティング事業へ進出。

1982年
新本社ビル(新橋住友ビル)竣工。

1990年
伸銅3社を統合し、住友金属鉱山伸銅(株)設立。

2002年
三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について業務提携し、合弁会社エム・エスジンク(株)を設立。

2010年
三井金属鉱業株式会社圧延加工事業部と住友金属鉱山伸銅(株)が事業統合し、三井住友金属鉱山伸銅(株)設立。

2013年
日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)とリードフレーム事業を統合しSHマテリアル(株)設立。

事業内容

資源開発、非鉄金属の製錬および販売、電子材料・機能性材料・触媒などの製造および販売、プラントエンジニアリング

また世界各地で鉱山開発、製錬を行っている。

事業リスク

① 非鉄金属価格の低下

銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場において決定される。(以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という。)LME相場等は、国 際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動し、それらの影響により銅、ニッケル、金などの LME相場等が著しく低下しその状態が長期間続いた場合、当グループの財政状態及び経営成績の重大な悪化につながる。

② 為替レート(円高)

銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格についても、米国ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米国ドル建てであり、海外への鉱山投資、半導体材料及び機能性材料の材料事業投資並びに同事業の製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てである。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した場合、当グループの財政状態及び経営成績の重大な悪化につながる。

③ 非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害

当グループは、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、現在は過半を投資に裏打ちされていない長期買鉱契約により調達している。 長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行うが、その際さまざまな市場の要因により必ずしも必要量を妥当な価格により購入することができない場合があり、さらに、製品価格は需給など主に非鉄金属地金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合がある。また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故及び労働争議など当社の管理の及ばない事態により原料の供給が遅延又は停止することがある。これらにより当グループの生産が制約を受け、財政状態及び経営成績の悪化につながる場合がある。

主力サービス

① 資源事業部

鉱山開発事業を担当

② 金属事業本部

金・銀・銅・白金族元素|白金族・ニッケル・亜鉛・鉛などの非鉄金属製錬および販売を担当。

③ 材料事業本部

基板材料・電子部品|電子材料・パッケージ (電子部品)|パッケージ・粉体・電池材料製造・エネルギー・触媒・建材などを担当。

④ その他事業

・(株)ジェー・シー・オー ウラン関係施設・廃棄物の管理等
・日本照射サービス 放射線による医薬品・医療機器・医薬品容器等の滅菌・殺菌サービス、各種工業材料の改質
・ヰゲタハイム(株) 鉄骨鉄筋コンクリート造・ALC造共同住宅建築請負、増改築リフォーム
・住鉱技術サービス(株) 非鉄金属製錬の受託業務、人材派遣業、ゴルフ練習場の経営
・住友金属鉱山エンジニアリング(株) 非鉄金属製錬・化学・環境分野等の機械設備・プラント類の調査、設計、製作および修理業