企業名

昭和電線ホールディングス株式会社< 5805 >

本社所在地

〒105-6013　東京都港区虎ノ門四丁目3番1号（城山トラストタワー）

会社情報HP

http://www. swcc.co.jp

設立

1936年5月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

非鉄金属

同業他社

CKサンエツ<5757>エス・サイエンス<5721>

沿革

1936年
東京電気株式会社（現・東芝）を母体として設立

1937年
裸銅線製造販売開始

1938年
電力ケーブル・通信ケーブル製造販売開始

1949年
東証1部に株式上場

2006年
昭和電線デバイステクノロジー、昭和電線ケーブルシステム、昭和電線ビジネスソリューションを設立。持株会社となり、昭和電線ホールディングス株式会社に社名変更。

事業内容

エネルギーシステム事業、デバイス事業、コミュニケーションシステム事業、研究開発

主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売および通信工事、ネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行うコミュニケーションシステム事業、主に精密デバイス、制振・制音デバイス、ワイヤハーネス等の製造販売を行うデバイス事業等を事業として行う。

事業リスク

① 主要な原材料等に係るリスク

当グループが製造・販売している電線・ケーブルの主要な原材料である銅の購入価格は、ロンドン金属取引所の取引価格と連動しているが、その価格は需給関係と異なる投機的要素によっても変動する。一方で、当グループの販売価格は原則として銅価格にスライドして設定しているが、銅価格が大幅に変動した場合には当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、価格が大幅に変動した場合には、同様に当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 投資に係るリスク

当グループの海外拠点の多くは中国・東南アジア地区に集中しており、当該地区においては法規範の改正、人材の育成・確保、パートナー企業動向、社会基盤 整備状況、為替動向等に関するリスクを内在していることから、リスクの発生により、当グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③ 品質問題に係るリスク

当グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて管理しているが、予期せぬ事情により製品の欠陥に基づく損失補償 または訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではないことから、その場合には多額の費用の発生により当グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

④ コンプライアンスに係るリスク

当グループは、国内および海外で継続的に事業展開する上で、各規制当局より様々な規制を受けるとともに、取引先等の多様な関係者に対して契約上・取引上の義務を負っている。当グループは、コンプライアンスの観点からも法令・契約の遵守に努めているが、法令・契約違反の事象が生じた際には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者らから損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には、事業上の機会の逸失や多額の費用等の発生により、当グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① エネルギーシステム事業

超高圧ケーブル、産業用電線、発電・変電設備向け電力機器

② デバイス事業

免震アイソレータ、プリンタ用精密デバイス、制振・制音テクノロジー関連、電子ワイヤハーネス

③ コミュニケーションシステム事業

光ファイバー・周辺機器、通信ケーブル、ネットワークシステム

④ その他事業

・昭和電線ビジネスソリューション株式会社　グループ会社の業務（総務・経理・知的財産管理、生産技術等）サポート
・株式会社アクシオ　セキュリティ・ソリューション、ソフトウェア開発・運用保守、ネットワーク構築等
・昭和リサイクル株式会社　電線・ケーブルの解体加工
・株式会社ロジス・ワークス　貨物自動車運送、倉庫管理、出荷および配送ならびに電線用ドラム等の製造販売