企業名

文化シヤッター< 5930 >

本社所在地

〒113-8535 東京都文京区西片1丁目17番3号

会社情報HP

http://www.bunka-s.co.jp/

設立

1955年4月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

金属製品

同業他社

三和ホールディングス<5929>、東洋シャッター<5936>

沿革

1955年
日本文化鉄扉として設立。その年8月に「日本文化シヤッター」に社名を改める。

1970年
兵庫県にあった「日本文化シヤッター」と合併し現在の「文化シヤッター」に社名変更。

2004年
東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル(BXビル)が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更。

事業内容

シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業としている。

事業リスク

① 地震やその他の自然災害等による製品出荷への影響

仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、該当地区に設置する各生産拠点や販売拠点において、商品の供給体制の複数化や販売・監理拠点の統合化など対策は進めているが、商品の生産能力知恵化や出荷及び供給が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。 さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

② 資材等の調達

鋼材(鋼板・ステンレス等)を主たる原材料とする事業(シャッター関連製品事業、建材関連製品事業)が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製品に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況や円安の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及び、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③ 商品の性能保持や安全対策

防火シャッターや防火ドアなど防災対応の商品を各種取り扱っており、これらの商品は火災発生時など緊急の際に性能が発揮されなければならない。そのためには、保守点検が重要な要素となるため、任意での保守点検契約の促進を進めているが、現状ではそれらの商品の定期的な保守点検は法制化されておらず、これまでのところそれら商品の保守点検契約率は依然として低迷した状況にある。このことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。

主力サービス

① シャッター関連製品事業

② 建材関連製品事業

③ サービス事業

商製品販売後の保守点検・修理を行っている。

④ リフォーム事業

⑤ その他

太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。 また、注文家具の製造販売、損害保険代理業及び旅行代理業も行っている。