企業名

長府製作所< 5946 >

本社所在地

〒752-8555 山口県下関市長府扇町2番1号

会社情報HP

http://www.chofu.co.jp/

設立

1954年7月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

金属製品

同業他社

リンナイ<5947>

沿革

1954年
資本金500万円をもって株式会社 長府製作所設立。山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始。

1963年
全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出。

1967年
本社事務所を港町工場内に新築移転。

1971年
本社事務所を港町工場内に新築移転。

2007年
サンポット株式会社(現・連結子会社)の全株式取得。

2012年
松本営業開設。

事業内容

給湯機器(石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション)・空調機器(ルームエアコン・ファンヒーター・FF式温風暖房器・温水暖房システム・石油ストーブ)・システム機器(システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン)・ソーラー機器(太陽熱温水器・太陽光発電・ソーラー床下換気扇)及びその他の製造・販売を主たる業務としている。

事業リスク

① 天候の状況について

冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

② 原材料価格の変動

製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されている。これら主要材料の価格動向が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

③ 新設住宅着工戸数について

一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

④ 為替の変動について

製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けるが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性がある。

⑤ 法的規制について

製品リサイクル(資源有効利用促進法、家電リサイクル法等)、環境(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等)、省エネルギー(エネルギーの使用の合理化に関する法律等)等種々の法的規制に従って最新の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えている。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① 給湯器(石油・ガス)、太陽熱温水器、電気温水器

② システムバス、システムキッチン

③ ルームエアコン、床暖房

④ マイホーム発電エコウィル、家庭用燃料電池エネファーム(ENEOSセルテックス及び東芝燃料電池システムやアイシン精機向けのOEM製品)