企業名

エムアップ< 3661 >

本社所在地

〒150-0002東京都渋谷区渋谷2-12-19東建インターナショナルビル本館

会社情報HP

http://www.m-up.com/

設立

2004年12月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

イーブックイニシアティブジャパン<3658>、 ネクソン<3659>、 アイスタイル<3660>

沿革

2004年12月
携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立

2012年02月
東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2013年09月
東京証券取引所市場第一部に市場変更

事業内容

株式会社エムアップグループは、株式会社エムアップと(平成26年03月31日現在)により構成され、携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びeコマース事業活動を展開している。

事業リスク

①コンテンツサービスの企画開発力等について

コンテンツ配信市場の急激な変化や、企画力の低下、サービス提供の遅延等により利用者の嗜好やニーズに対応できない場合、あるいは競合他社による優位性の高いサービスの提供等が著しい場合、利用者数の減少等により、経営成績、財政状態及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性がある。

②キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について

株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社といったキャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により、契約の更新がなされない場合、経営成績、財政状態及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性がある。

③債権の回収について

取引先の経営破たん等が発生した場合には、経営成績、財政状態及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性がある。

④競合およびモバイルコンテンツ配信の市場競合について

フィーチャーフォン向けの会員数が減少した場合や、スマートフォンの普及に伴い新たなコンテンツ分野が創出され、市損のコンテンツ分野が急速に衰退した場合、またはスマートフォン向けコンテンツ、サービスの提供が計画通りに進まず、収益の確保ができなかった場合等には、経営成績、財政状態及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性がある。

⑤システムトラブルについて

予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な可負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブルに起因してコンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から信用が低下する他、システムの改善修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等のため、財政状態及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

携帯コンテンツ配信77%、PCコンテンツ配信6%、eコマース17%