企業名

テクノスジャパン< 3666 >

本社所在地

〒163-1432 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー

会社情報HP

http://www.tecnos.co.jp/

設立

1994年4月27日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

ULSグループ<3798>、ソフトブレーン<4779>

沿革

1994年
ERP(※)ビジネスの成長性に着目し、東京都世田谷区に株式会社テクノスジャパンを設立。ERPビジネスを拡大するためSAPジャパン(株)のERP製品を取扱開始。

2006年
東京都新宿区(東京オペラシティタワー)へ本社機能を移転。JAVA系モバイルコンテンツの制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を認証取得。

2009年
神戸テクノス株式会社を完全子会社化。インフォアジャパン(株)とサービスパートナー契約を締結。

2012年
日本オラクル(株)のERP製品JD_Edward_EnterpriseONE(JDE)を取扱い開始。大阪証券取引所 JASDAQ市場へ上場。

2014年
組織再編に伴い東日本ソリューションセンターを東京都新宿区(東京オペラシティタワー)へ移転。代表取締役に城谷 直彦が、取締役 執行役員社長に山下 誠が就任。神戸テクノス株式会社を吸収合併。

事業内容

企業経営において基幹業務システムは今や、非常に重要な経営基盤となっている。導入するシステムが的確なものであるかどうかは、経営スピードや業務効率、業績などにも大きな影響を与える。そうした中、お客さま企業は、経営情報をリアルタイムで把握したい、経営管理のグローバル化を果たしたい、内部統制を強化したいといった様々な課題を持っている。 そうした課題を発掘し、解決へと導く最適なシステムソリューションを提供することで、お客さま企業が、潜在的機会の発見、業績の向上・拡大、新しい事業の開発など次の成長に繋げていけるような、いわばお客さま企業の経営の根幹を支えていきたいと考えている。

事業リスク

① 事業環境の変化について

属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けている。開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

② 特定ERP製品への依存について

平成8年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、SAP ERP関連の売上に占める割合は平成26年3月期で約80%になっている。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

③ 開発工数の増加について

情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがある。徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っていますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

④ 情報管理について

顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがある。ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① ソリューションサービス事業

ERPパッケージ提供「SAP・Oracle・Infor・B-eng」

② コンサルティングサービス事業

コンサルティングサービス「・ビジネス(IT)コンサルティング」