企業名

協立情報通信< 3670 >

本社所在地

〒105-0013 東京都港区浜松町1-9-10

会社情報HP

http://www.kccnet.co.jp/

設立

1965年6月3日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

2月

業種

情報・通信

同業他社

データホライゾン<3628>、モジュレ<3043>

沿革

1964年 (昭和39年)
構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、協立電設創業

1965年 (昭和40年)
電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)設立

1988年 (昭和63年)
協立情報通信株式会社に社名変更

2007年 (平成19年)
ISO27001認証を取得

2012年 (平成24年)
会計情報OBCソリューションスクールの開設。

2013年 (平成25年)
大阪証券取引所(現:東京証券取引所)JASDAQ市場に上場(証券コード:3670)。IT経営実践認定企業として認定される。

事業内容

法人のお客様を対象に、経営活動を促進する情報と通信に関するソリューションおよびソフトの販売、構築、教育・運用サービス等を、経営情報ソリューションとしてワンストップで提供。 また、個人のお客様向けにはドコモショップを運営し、モバイル販売サービスを行なっている。

事業リスク

① 顧客の投資意欲等による影響について

ソリューション事業においては、中堅・中小企業を主要顧客層としている。そのため、国内の景気低迷等により顧客の投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守契約の解約など、業績に影響を与える可能性がある。 また、モバイル事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して販売台数が減少し、携帯電話端末の販売による収益が減少する可能性がある。

② 技術革新による影響について

情報サービス関連分野は、国内外を問わず、情報通信インフラの充実化に伴い、スマートフォンやタブレットなど情報端末の普及、クラウド・コンピューティングなどに代表される新しい情報基盤の革新が進んでいる。 ソリューション事業では、クラウド・サービスの普及等により、企業内に音声交換設備やサーバー等を設置する必要性が低下した場合は、情報システムの構築やデータ変更、ハードウェア等に関するサービスへの需要が減少することにより、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

③ 競合他社による影響について

ソリューション事業に関しては、市場において多くの会社と競合している。 また、モバイル事業のうち法人営業については、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが定める商圏がエリアフリーであるため、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理店との競争も生じている。 そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、サービス力が相対的に低下した場合は、提案している営業案件の失注や、保守契約先の解約等により、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① 情報インフラ事業

情報インフラ「スマートフォンソリューション」・「情報通信システムソリューション」

② 情報コンテンツ事業

情報コンテンツ「会計情報ソリューション」・「クラウドソリューション」

③その他事業

・情報活用支援(プラクティカルユース)事業業務等