企業名

細谷火工< 4274 >

本社所在地

〒197-0801 東京都あきる野市菅生1847

会社情報HP

http://www.hosoya-pyro.co.jp/

設立

1951年5月25日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

化学

同業他社

MICS化学<7899>テクト<4241>

沿革

1906年
創業者 細谷喜一(細谷家五代目)『藤棚 細谷煙火店』打揚花火製 造。

1954年
社名変更『細谷火工株式会社』(資本金542.5万円)。

2001年
ISO9001(4月認証)BSK0091。

2003年
使用済核燃料再処理剤(HAN)量産開始、日本原燃㈱六ヶ所村事業所へ納 入。

2005年
ISO9001-2000年度版に移行。

2009年
硝酸ヒド ラジン化成施設 草花工場 に完成(危険物5類製造所)。

事業内容

レジャー製品から宇宙産業まで幅広く火工品の開発を進めており、各所に販売 ・提供。火工品の研究・開発や各種試験・評価はもちろん、東京都内で唯一、 国が許可をした火工品の廃棄処分場を有し、火薬物の処理も手がけている。ま た、防衛省・自衛隊関連向けの火工品も取り扱っており、防災訓練などの際に 製品が活用されている。

事業リスク

1 取扱製品の特殊性について

主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、 その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原材料として扱っている 。 火薬工場は火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には 万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も 考えられ、経営上の最大のリスクと捉え安全管理を最も重要視している。

2 特定取引先への取引の高い依存度について

製品の販売先は、防衛省を中心とした官公庁が主要な取引先のため、特定取引 先の依存度が高く、このリスクを解消するため民間向け火工品の販売拡大を目 指し営業努力していく。

3 製品納期の高い集中度について

受注は、防衛省をはじめとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中 する傾向にある。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏りがちである。こう した状況から民間向け火工品の新規開発・販売促進を経営計画の主要なテーマ と位置づけ、受注の平準化による労働力の有効活用や資金運用を含めた経営効 率の改善に向け、リスク解消に努めていく。

主力サービス

1 火工品の製造販売事業

火工品「発煙筒」・「インフレータ」

2 火工品の研究・開発事業

レジャー用火工品「発煙ゴルフボール」

③その他事業

・有効期限が切れた火工品の廃棄処分業務
・液体エネルギー物質の研究開発業務等