企業名

イーピーエス株式会社< 4282 >

本社所在地

〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目3番19号

会社情報HP

http://www.eps.co.jp/

設立

1991年5月30日

上場市場

東証1部

決算

9月

業種

サービス業

同業他社

アイセイ薬局<3170> ウイン・パートナーズ<3183> シャクリー・グロ ーバル・グループ<8205>

沿革

1991年
株式会社エプス東京を設立

2004年
MR派遣・教育研修事業を子会社をイーピーメディカル株式会社に商 号変更(CSO事業) 東証二部へ株式上場

2005年
株式会社イーピーリンクは株式会社ミントを吸収合併し、株式会社イ ーピーミントに商号変更(SMO事業)株式会社イーピーメイトを設立(CRO事業 派遣業務)

2006年
イートライアル株式会社を設立(CRO事業 EDCを中心としたIT業 務) 東証一部へ株式上場

2007年
EPSインターナショナル株式会社を設立(海外CRO事業) 台湾にて、EPSインターナショナル株式会社の支店を開設(海外CRO事業 )

2008年
益新(中国)有限公司を設立(中国事業統括会社)

2009年
EPS香港を設立(海外CRO事業) イーピーメディカル株式会社は株式会社ファーマネットワークを買収し、株式 会社ファーマネットワークに商号変更(CSO事業) 株式会社メディカルラインを子会社化(CSO事業)
2010年 株式会社アツクコーポレーションのCRO事業を買収し、モニタリン グ業務を強化(国内CRO事業) 中国にて、天津睿瀛生物科技有限公司 を設立(中国事業 医薬品開発) 台湾にて、全面顧問股有限公司をEPSインターナショナルの子会社化(海外 CRO事業 SMO業務) 株式会社SCGを子会社化(国内CRO事業の一環として、医薬品、食品、化粧品 の分析業務) EMS株式会社を設立(BPO事業の一環として医薬品マーケティング情報等のデ ータセンター業務を開始)

2011年
韓国にて、EPS International korea Limitedを設立(海外CRO事業 ) 中国にて、蘇州市益普思服務外包職業培訓学校を設立(人材育成) 中国にて、益新国際医薬科技有限公司を設立(アジア・パシフィックにおける 海外CRO事業の統括会社)

2012年
米国にて、EPS Global Research,Inc.を設立(海外CRO事業) 中国江蘇常州市に医薬品開発事業の拠点として益新四薬(常州)科技 有限公司 を設立。代表取締役社長に田代伸郎が就任、厳浩は代表取締役会長となる(イーピーエ ス株式会社)

2013年
株式会社イーピーエス山梨を設立(国内CRO事業 データマネジメ ント業務や統計解析業務) 中国にて、蘇州益普思信息技術有限公司を設立(中国事業 ヘルスケア事業 ) シンガポールにて、Gleneagles CRC Pte Ltdを買収(海外CRO事業) 中国にて、益新(南通)医薬科技有限公司を設立(中国事業 医薬品開発 ) 中国にて、益新(南通)医療設備有限公司を設立(中国事業 医療機器および 関連品等の製造・販売) CSO事業会社二社を統合し、株式会社EPファーマラインを設立(CSO事業 ) 海外CRO事業を分社し、EPSインターナショナル株式会社を設立(海外CRO 事業の統括会社) 中国事業を分社し、EPS益新株式会社を設立(中国事業の統括会社)

2014年
「日揮ファーマサービス株式会社」を子会社化し、「株式会社EPSア ソシエイト」に社名を変更

事業内容

臨床試験(製造販売後調査及び試験を含む)実施にあたって、製薬会社等との 委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提 供をしています。

事業リスク

①参入障壁が低いことによる競争激化のリスク

臨床試験の支援業務サービスを提供するSMO市場は、一般に大きな設備投資 を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの 新規参入があります。ここで、SMO事業を遂行する上では、GCP省令をはじ めとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、 これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験 等の積上げが要求されるため、業務における優位性は相応に維持できるものと 考えています。
しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った 業者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落 するような状況が生じた場合は、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能 性があります。

②被験者の健康被害によるリスク

臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依 頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することが GCP省令で義務付けられています。しかし、これらの被害がイーピーエスの故 意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健 康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被 験者本人からクレームを受けることも考えられます。
これに対してイーピーエ スでは、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、 保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っていますが、 それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償 補償の発生や、風評等の悪化により業務への信頼が毀損することによって、財 政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティ管理のリスク

治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被 験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資 産についてのセキュリティ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更 に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかし、こうした管理体制が 十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、 医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があると共に、イ ーピーエスに対する業務上の信頼が毀損することにより、財政状態及び経営成 績等に影響を与える可能性があります。

④人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク

国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業 の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派 遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しています。「労働者派遣 法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った 場合、派遣事業の許可取消しや業務停止となる可能性があります。
コンプライアンスの徹底に努めていますが、万一、法令等に抵触する場合は 、業績が影響を受ける可能性があります。

⑤人材確保が困難となるリスク

事業の遂行にあたっては医学や薬学、IT技術等の専門的な知識・経験を有す る優秀な人材の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場 合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正により 業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、 人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、財政状態及び経営 成績等に影響を与える可能性があります。

主力サービス

・モニタリング
・症例登録センター
・データマネジメント
・統計解析
・メディカルライティング
・安全性情報対応
・GCP監査
・コンサルティング・薬事・その他
・臨床開発関連システムとASPサービス
・薬物濃度測定・製剤試験