企業名

住友大阪セメント< 5232 >

本社所在地

〒102-8465 東京都千代田区六番町6番地28

会社情報HP

http://www.soc.co.jp

設立

1907年11月29日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

ガラス・土石製品

同業他社

太平洋セメント<5233>デイ・シイ<5234>

沿革

明治39年
広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図される。

明治40年
11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町3丁目52番として設立された。

昭和38年
10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。

平成6年
10月に、大阪セメント株式会社と合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更し、現在に至っている一貫してセメントの供給を通じて、社会インフラ整備という公的な事業の一端を担っている。また、現在では、セメント事業から派生した鉱産品事業、建材事業、独自のオプトエレクトロニクスやナノテクノロジーを活かした光電子事業、新材料事業、電池材料事業といった多様な事業展開を行っている。

事業内容

子会社43社及び関連会社10社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事、二次電池正極材料の製造・販売等を行っている。

事業リスク

①セメント国内需要の減少リスク

基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けている。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性あり。

②原燃料の価格高騰リスク

主力製品であるセメントの製造には、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原燃料を使用している。そのため、それら原燃料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性あり。セメント製造の主原燃料である石炭は、今後の情勢次第では高騰する可能性あり。

③工場操業に伴うリスク

セメント産業は装置産業であり、セメント工場は大型設備を有している。そのため、重大故障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧するための時間やコストを浪費することになり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 重要な影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

①セメント事業

セメント系固化材の製造・販売、及びセメント工場における電力の販売

②鉱産品事業

石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材を採掘、販売

③光電子事業

光通信部品及び計測機器の製造・販売