企業名

日本コンクリート工業< 5269 >

本社所在地

〒108-0075 東京都港区港南 1丁目8番27号 日新ビル

会社情報HP

http://www.ncic.co.jp/

設立

1948年8月5日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

ガラス・土石製品

同業他社

太平洋セメント<5233>日本ヒューム<5262>

沿革

昭和23年
8月、日本コンクリート工業(株)は、昭和23年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

昭和26年
9月「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。プレストレストコンクリート柱を技術基盤として飛躍的な躍進を遂げ、現在ではパイル(基礎杭)、壁体、土木製品、建築製品などの様々なコンクリート分野の製品を取扱っている。

事業内容

子会社18社及び関連会社6社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでいる。

事業リスク

①原材料価格の動向

最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性 があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コストおよび物流コストを押し上げる要因となる。これらのコスト上昇に対して、製品価格の改定時期の遅れ等により、収益を圧迫する可能性あり。

② 製品需要動向

主要製品であるパイル・プレキャスト製品および工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右される。景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、収益を圧迫する可能性あり。

③シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約

金融機関1社とシンジケートローン契約を、金融機関1社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期および第2四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額ならびに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、財政状態に影響をおよぼす可能性あり。

主力サービス

①基礎事業

パイル製品工事

②コンクリート二次製品事業

ポール製品土木製品等工事