企業名

日本カーボン< 5302 >

本社所在地

〒104-0032東京都中央区八丁堀2-6-1 TEL03-3552-6111

会社情報HP

http://www.carbon.co.jp/

設立

1915年12月20日

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

ガラス・土石製品

同業他社

ジャパンパイル<5288> ゼニス羽田ホールディングス<5289> 東海カーボン <5301>

沿革

1915年
横浜市神奈川区浦島ヶ丘に日本カーボン株式会社設立、天然黒鉛電極製造開始

1949年
東京証券取引所に上場

事業内容

炭素製品関連事業、不動産賃貸事業、その他事業

事業リスク

(1)為替変動リスク  グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が52.7%、当連結会計年度が50.1%となっており、その大部分が外貨建取引である。グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力してはいるものの、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (2)金利変動リスク グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在122億1千8百万円となっている。グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっているが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (3)特定業界への高い依存度  グループの売上高のおおよそ40%強が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売している。よって電炉鋼業界の景気変動がグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (4)法的規制等  グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けている。法令遵守を基本として事業活動を行っているが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (5)特定原材料価格の上昇  グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めている。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

炭素製品関連95%、不動産賃貸2%、他3%