企業名

コロナ< 5909 >

本社所在地

〒955-8510新潟県三条市東新保7-7 TEL0256-32-2111

会社情報HP

http://www.corona.co.jp/

設立

1950年07月03日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

金属製品

同業他社

エムケー精工<5906> JFEコンテイナー<5907> 日鐵ドラム<5908>

沿革

1937年
4月 石油コンロを製造する目的で、新潟県三条市南新保に工場を設立

1950年
7月 新潟県三条市大字新保1134番地に(株)内田製作所を設立

1992年
4月 コロナ販売(株)、コロナ物流(株)を吸収合併し、同時に商号を(株)コロナに変更

1996年
11月 新潟証券取引所上場

2000年
03月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

事業内容

暖房機器事業、空調・家電機器事業、住宅設備機器事業、その他事業

事業リスク

(1)業績の季節変動について  グループの平成24年3月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器41.5%、空調・家電機器9.9%、住宅設備機器41.8%、その他6.8%であった。暖房機器は秋から冬にかけての第3四半期に売上が集中する傾向にある。結果、下の表のとおりグループの売上高及び利益が第3四半期に集中する傾向にある。  また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性がある。グループでは住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めている。 (2)販売価格競争について  グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで多様な競争相手が存在し、競争は大変厳しいものとなっている。また、個人消費の低迷と回復の遅れが価格競争を激化させている。  石油暖房機器や石油給湯機器の市場は既に成熟した市場であり、石油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合している。また、新しい製品が市場の支持を獲得したり、新しい競合や既存の競合間の提携等が市場で大きなシェアを獲得する可能性もある。  このような環境の中、グループは、高付加価値商品の開発を進めるとともに更なるコスト削減に取り組むことで市場における商品の価格対応力の強化に努めている。さらに流通・販売店との販売体制を強化することにより販売数量の拡大及びシェアの拡大につなげ、市場シェアの面からも競争優位となるよう取り組んでいる。しかしながら価格面での圧力や有効に競争できないことによる顧客離れは、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

暖房機器38%、空調・家電機器14%、住宅設備機器39%、他8 %