企業名

JIEC < 4291 >

本社所在地

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-24-1

会社情報HP

http://www.jiec.co.jp/

設立

1985年9月5日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

富士ソフト<9749>アマノ<6436>

沿革

昭和60年
コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社:平成23年10 月1日付で住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社CSKと合併し 商号変更)と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁契約に基づき、東京都新宿区 に日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社(資本金3億円)を設立 。

平成12年
商号を株式会社ジェー・アイ・イー・シーへ変更し、本社を東京 都中野区から新宿区へ移転。

平成14年
シーエスケイ関西システム株式会社を 事業統合。

平成21年
商号を株式会社JIECへ変更。

事業内容

IBMの製品・技術、特に基盤技術に精通しており、高度な基盤技術を必要とす るシステム開発、大規模なオンライン・リアルタイム・システム開発領域にお いてグループにおける中核的役割を果たしている。

事業リスク

①顧客の設備投資にかかる影響等について

近年の情報サービス業界は、顧客のニーズの高度化とTCOが厳しく求められる ようになり、業界のおかれた環境は総じて厳しい状況となっている。このよう な環境の中、ハードウェアメーカー、IT関連商社、大企業から独立する情報 システム子会社等が情報サービス業界への参入や事業強化を図っており、この 結果、業界内での競争激化が進み、収益力の維持に多大な経営努力が必要とな ってきている。
このような状況に対して、リアルタイムでの処理が求められる 大規模オンラインシステム、システム統合の開発実績に裏付けられた基盤技術 、運輸・旅行分野で蓄積されたノウハウ等、得意分野に注力することによって 差別化を図るとともに、「長年にわたり築いた顧客との信頼関係」及び「実務 を通じて蓄積されたプロジェクト・マネジメント力と高度な技術力・サービス ノウハウを有する人材」という経営資源の活用及び事業ノウハウの蓄積により 、今後も業界内外の影響を受けにくい経営体制の整備に努力していくが、経済 環境、顧客のニーズが急速かつ多面的に変化した場合、業界内部での価格競争 が、現状を大幅に超える水準で継続した場合等には、財政状態及び経営成績は 大きく影響を受ける可能性がある。

②特定の取引先への依存度について

当事業年度における売上高のうち、取引先上位5社の占める割合は57.8%とな っている。これら主要取引先とは取引基本契約書を締結しており、取引開始以 来長年にわたり安定した取引関係が継続している。しかし、今後各社の事業方 針の変更があった場合、サービスの提供にあたって信頼を損なうような問題を 発生させた場合等、何らかの事情により各社との取引が減少あるいは解約され る事態となった場合には、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性 がある。

③特有の法規制について

情報サービス業界は、他業種に比べ歴史が浅いこと、また、監督官庁による規 制が必要な業種ではない等の要因から、現時点では法規制による事業活動への 特段の制約はないものと考えている。なお、情報サービス業における請負契約 に近接する関連法令として、労働者派遣法がある。高度なサービスの提供のた めには、顧客の了解のもと請負形態でのサービス提供が必須であると考え、原 則として、顧客との契約にあたっては、労働者派遣法には該当しない契約形態 を採用してきた。
また、協力会社との契約形態は、協力会社側の経営状況等に 応じ、一部労働者派遣法に基づく契約を締結している。当該契約形態に関し、 法改正への適切な対応を実施しており、現時点においては特段の影響があるも のとは考えていない。しかし、わが国における近年の就労意識は、従来の終身 雇用型の慣例を離れ大きく変化しており、特に、若年層~中堅層の就労状況に ついては一時雇用や転職が大幅に増加している。これらを背景として、労働関 連法令の変更が行われることも想定され、また、社員採用活動が影響を受け、 不利益な結果をもたらす可能性がある。

④取引慣行について

システム開発、コンピュータ及びネットワーク機器の販売については、3月 、9月、12月の順に、検収・納品が集中する傾向にある。特に、3月に検収・ 納品が集中することから、第4四半期の業績が大きな比重を占めており、上半 期に比べ、下半期に売上・利益が集中する傾向にある。また、第1四半期は、 検収・納品が少ないこと及び定期採用社員の教育費用により、他の期間と比べ 売上及び利益とも低い水準となる。また、顧客の予算残高や予算の設定状況に よっては、発注等が当初予定した時期と異なる場合も発生し、売上等の計上時 期が変動することがある。

⑤外注依存度について

顧客から受注したシステム開発において、開発規模、開発スケジュールによっ て、当社の社内技術者だけでは要員が不足する場合がある。また、社内技術者 だけでは対応しきれない特殊で汎用性の無い技術が必要になる場合もある。こ のように顧客のニーズに対応するにあたり、社内技術者のみでは対応しきれな い場合、人件費の固定化を回避する意味でも積極的に協力会社を活用すること により対応している。売上原価のうち当期総製造費用に占める外注費の割合は 、平成26年3月期で49.6%となっている。協力会社の確保については、協力会 社購買担当部門において情報の共有化を進める等、協力会社との良好な関係を 構築している。しかし、必要とする技術スキルを持った協力会社の確保が十分 に出来なかった場合等には、事業活動に支障が生じる可能性がある。

主力サービス

①システム連携・基盤

・Cast Ironクラウド連携サービス
・Salesforce-ERP連携サービス
・アドバンスドESBソリューション
・IBMミドルウェア導入サービス

②超高速開発・DevOps

・超高速開発ツール「CA Gen」
・テスト自動化、リリース自動化「CA LISA」

③モバイル

・エンタープライズ・モビリティ管理 (EMM) 「MaaS360」
・モバイルアプリ開発基盤 (MEAP)「IBM MobileFirst Platform Foundation」

④ERP

・アップグレード・アセスメント・サービス(SAP ERP対応)
・購買システム構築サービス(SAP SRM対応)

⑤業務ソフトウェア

・IBM Notes/Domino対応 文書管理パッケージ『 ISOBRAIN 』
・次世代コンテンツ管理ソリューション「HeartCore」