企業名

株式会社野村総合研究所< 4307 >

本社所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル

会社情報HP

https://www.nri.com/jp/

設立

1965年4月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

伊藤忠テクノソリューションズ<4739> <9613.

沿革

昭和40年
旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。

平成16年
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設 )。
「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。

平成19年
横浜第二データセンターを竣工。

平成20年
モスクワ支店を開設。

平成22年
横浜みなと総合センターを開設。
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。

平成23年
Nomura Research Institute India Private Limitedを設立。

平成24年
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ 事務所を開設。
Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limitedを子会 社化。
東京第一データセンターを竣工。

平成25年
野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。

事業内容

コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サ ービス

事業リスク

①情報サービス産業における価格競争について

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や 海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発 生する可能性があります。
このような環境認識の下、コンサルティングからシステム開発・運用に至る 総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図 るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。
しかし、想定以上の価格競争が発生した場合には、業績が影響を受ける可能 性があります。

②情報サービス産業における技術革新について

情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変 化に迅速に対応することが求められています。このような環境認識の下、情報 技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断 的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。
しかし、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場 合には、業績が影響を受ける可能性があります。

③運用サービス事業の安定性について

運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用 機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サー ビス契約に基づき長期間にわたって行われます。運用サービスの契約は複数年 にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため 、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、慎重な事業進捗管理 と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています 。
しかし、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわ けではなく、顧客の経営統合や経営破綻、IT戦略の抜本的見直しなどにより 、契約が更新されない可能性があります。

④ソフトウエア投資について

製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開 を図るため、ソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは 特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たって は慎重な検討が求められます。
事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手していま す。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチ ェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えていま す。しかし、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金 回収ができずに損失を計上する可能性があります。

⑤特定業種及び特定顧客への依存について

売上高は、特定業種及び特定顧客への依存度が高くなっています。平成25年 度において、金融サービス業向けを主とする金融ITソリューションの外部売 上高は、連結売上高の6割を占めています。また、主要顧客である野村ホール ディングス㈱及び㈱セブン&アイ・ホールディングス(それぞれの子会社を含む 。)向けの売上高の合計は、連結売上高の3分の1を占める規模となっています 。
金融サービス業向け事業等で培った業務ノウハウ、大規模システム・先端シ ステムの構築・運用ノウハウは、強みであり、これを他業種向けのサービスに 生かし、新規顧客の開拓を積極的に進めていきます。 主要顧客に対しては、この強みをさらに研鑽することにより競合他社との差別 化を図り、また戦略的な人員出向を行うなど、顧客との関係をより強固なもの としていきます。
しかし、特定業種における法制度の変更や事業環境の急変、主要顧客におけ る経営状況の変化やIT戦略の抜本的見直しが、業績に重大な影響を与える可 能性があります。また、新規顧客の獲得が想定どおりに進まない可能性があり ます。

主力サービス

①コンサルティング

・マネジメントコンサルティング
・システムコンサルティング

②金融ITソリューション

・証券ITソリューション
・資産運用ITソリューション
・銀行ITソリューション
・保険ITソリューション

③産業ITソリューション

・流通ITソリューション
・産業ITソリューション
・ヘルスケアITソリューション

④IT基盤サービス

・基盤ITソリューション
・システム運用ソリューション
・先端技術ソリューション