企業名

TAC株式会社< 4319 >

本社所在地

〒101-0061

会社情報HP

http://www.tac- school.co.jp/

設立

1980年12月10日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

スタジオアリス<2305> ソフト99コーポレーション<4464> レック <7874>

沿革

昭和55年
資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社とし て、東京都千代田区神田神保町に設立

平成16年
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
ダウンロード通信講座を開始

平成17年
中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立
札幌TAC校、仙台TAC校を開設、DVD講座を開始
東京TAC東京本校を閉鎖
東京TAC渋谷校を開設

平成18年
株式会社TACプロフェッションバンク梅田オフィスを開設

平成19年
東京TAC立川校、日吉TAC校を開設
広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(CIA)講座を開講

平成20年
株式会社LUAC(旧社名:株式会社日本アンダーライター・アカデ ミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講
知的財産管理技能検定講座を開講
BATIC(国際会計検定)講座を開講
東京TAC早稲田校を開設
IPO実務検定講座を開講

平成21年
津田沼TAC校を開設
株式会社KSSよりWセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けると ともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社 )に承継
株式会社KSSより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員(国家Ⅰ種・ 外務専門職)、マスコミ・就職対策講座を開講
株式会社KSSより承継した高田馬場校(平成23年7月に閉鎖)、お茶の水校(平成 22年7月に閉鎖)、中大駅前校をTAC各校として開設
国際会計基準講座を開講

平成22年
財務報告実務検定講座を開講
日吉TAC校を自社保有物件として竣工、TOEIC講座を開講

平成23年
早稲田TAC校を自社保有物件として竣工
株式会社TACグループ出版販売(現・連結子会社)を設立
中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立
泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)

平成24年
株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立
中国大連市に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司(合弁会社)を設立
建築士講座を開講
株式会社TAC総合管理(現・連結子会社)を設立

平成25年
株式会社オンラインスクール(現・連結子会社)を設立
教員試験対策講座を開講
株式会社増進会出版社と資本・業務提携

事業内容

個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業

事業リスク

①教育訓練給付制度の動向

教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の 安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生 労働省が主管しています。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいっ たん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合 に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公 共職業安定所)を通じて支給されるものです。
給付基準は数年に一度変更されることがあり、平成26年10月1日以降、次の ような制度となります。現行の教育訓練は「一般教育訓練」とされ、被保険者 期間が3年以上(初回利用に限り1年以上)の方は一律20%、10万円が限度と されています。 これに加えて、「専門実践教育訓練」が創設され、支給額は40%(受講修了日 から1年以内に資格取得等をし、かつ、被保険者として雇用された又は雇用さ れている場合等には20%を追加支給)、支給上限額1年当たり32万円(上記 20%の追加支給を受けた場合は1年当たり48万円)、支給期間2年間(資格取 得につながる場合は最長3年)とされます。
こうした給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることが あり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影 響額を想定することは非常に困難です。

②前受金について

資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベ ースの売上)、これをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上して います。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に 振り替えられます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大 していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入 が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが 、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該 会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し 上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面か ら増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅 される場合があり、発生ベースで計算されるTACの業績に影響を与えることに なります。

③特定商取引法・消費者契約法と行政の動向

平成19年及び平成22年に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが 破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出てい ます。資格取得スクール業界は、パソコンスクールなど一部の講座を除き、直 接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではあ りません。
一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費 者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。業界他社と足並 みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じているほか、受講者に安心して受 講いただけるよう2008年に前受金保全信託制度を導入しています。本制度にお いては、毎月末に未経過の受講期間に対応する前受金残高の一定割合を翌月に 信託するしくみとしており、万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合 には、信託財産が受益者代理人を通じて各受講者に返還されます。ただし、受 講者にお支払いいただいた前受金の残額については、他の債権者との関係から 受講者に返還できない場合があります。また、今後の法令改正等、消費者行政 の動向等によっては、ビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性がありま す。

④個人情報保護法への対応

平成17年4月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、個人顧客 のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、コンプライアンス体制の維持 の観点から積極的に対応してきました。その結果、TAC及び子会社の(株)TAC プロフェッションバンクともに、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC) よりプライバシーマークを取得しました。
今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重な セキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによっ て、個人情報の保護に努めます。万一、流出事故が発生した場合は、社会的信 用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替相場の変動の影響

余資運用のため、複合金融商品に該当する外貨建債券を平成26年3月末現在 、10億4千7百万円保有しています。この種の金融商品は「金融商品に関する 会計基準」(企業会計基準第10号、平成20年3月10日改正)に基づき時価評価 され、得られる利息とともに時価の変動額ならびに為替差損益が営業外損益と して計上されることになります。従って、為替相場の変動によっては、営業外 損益に多額の投資有価証券運用損益が計上されることにより、経常利益が大き く変動する可能性があります。

主力サービス

①個人教育事業

「資格の学校TAC」及び「Wセミナー」のブランドで、公認会計士・税理士 をはじめとして不動産鑑定士・中小企業診断士・社会保険労務士・公務員(国 家総合職・国家一般職・地方上級、警察官・消防官、理系技術職等)・司法試 験・司法書士などの資格試験に対する受験指導を行い、高い合格実績をあげて います。

②法人研修事業

企業・大学・専門学校・会計事務所等に対して社員研修プログラムの実施、 企業の自己啓発援助制度に対するサービス提供、教材・会計ソフトの提供を通 じてのコンサルティング事業、提携校への教材提供等を実施しています。

③出版事業

「TAC出版」及び「Wセミナー」の名称で、個人教育事業および法人研修事 業で展開している資格講座・実務研修の内容を啓蒙書・入門書・受験用書籍・ 実務書などをラインナップし、出版物をとおしてその指導ノウハウを広く普及 することを目的としています。

④人材事業

100%子会社である(株)TACプロフェッションバンクにより、人材派遣・紹介 及び求人広告事業を行っています。個人教育事業および法人研修事業で資格を 取得したり実務研修を受けた方が登録者となり、顧客企業と登録者の双方に高 い満足を提供しています。