企業名

ケネディクス株式会社< 4321 >

本社所在地

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 6-5 KDX日本橋兜町ビル

会社情報HP

http://www.kenedix.com/

設立

1995年4月17日

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

サービス業

同業他社

いちごグループホールディングス<2337> ジャフコ<8595> 日本取引所グ ループ<8697>

沿革

平成7年
ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点と して東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディ・ウィルソン・ジャパン株 式会社を設立

平成16年
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成17年
ケネディクス株式会社に商号変更
三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社(旧中央三井信託銀行株式会社 )との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日 本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場
ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・リート・マネジメン ト株式会社、連結子会社)が運用するケネディクス・オフィス投資法人(旧ケ ネディクス不動産投資法人)が東京証券取引所に上場

平成18年
ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象と するアセットマネジメント会社であるKW Multi-Family Management Group, Ltd.に20%の資本参加
当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高5,000億円を突破

平成19年
豪州チャレンジャー社との共同事業として取組んできた、本邦不動 産を投資対象とした不動産投資信託(Listed Property Trust)であるChallenger Kenedix Japan Trust がオーストラリア証券取引所に上場(投資口の現金償還を通じて、平成22年2 月8日付で非上場の私募ファンド化)

平成20年
ドイツ投資家の資金により、資産規模約280億円からなる郊外型商 業施設を中心に商業施設に特化した私募ファンドの組成を実現

平成21年
当社開発物件である「KDX豊洲グランスクエア」を有力機関投資家 であるカーライル・グループが運用するファンドへ売却し、同時に本物件のア セットマネジメント業務を受託
当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高9,000億円を突破
アセットマネジメント業務の機能強化を目的とし、株式会社マックスリアルテ ィーと業務提携
ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社(連結子会社)を中心にアセ ットマネジメント業務を再編

平成22年
更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への支援実行開 始
当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1兆円を突破
伊藤忠商事株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を 実施

平成23年
当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1.1兆円 を突破

平成24年
ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・レジデン シャル・パートナーズ株式会社)が運用するケネディクス・レジデンシャル投資 法人が東京証券取引所に上場
更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への当社支援が完了
東京都千代田区のオフィスビル(新生銀行旧本店ビル)について、アセットマネ ジメント業務を受託

平成25年
当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1.2兆円 を突破
当社グループの組織再編を実施。ケネディクス・アドバイザーズ株式会社がケ ネディクス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。その後、ケネディ クス・アドバイザーズ株式会社及びケネディクス・オフィス・パートナーズ株 式会社をケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が吸収合併し 、存続会社の商号をケネディクス不動産投資顧問株式会社へ変更
株式会社スペースデザインを子会社化
ケネディクス・プライベート投資法人の登録を完了

平成26年
本社を東京都中央区日本橋兜町6番5号(現在地)に移転

事業内容

アセットマネジメント事業、不動産投資事業、不動産賃貸事業

事業リスク

①経済情勢の悪化

不動産投資に関連するサービスの提供及び不動産の運営管理等を行っていま すが、国内外の金融・政治情勢等に起因して経済情勢が悪化し、不動産への投 資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といったように 不動産市況が低迷した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②投資対象の評価損、減損損失等について

自己勘定投資による不動産取得及びグループ会社が組成する不動産ファンド への投資を行っています。これら投資対象の価値の毀損等により対象となる不 動産につき評価損若しくは減損損失又は当該不動産売却時において売却損等を 計上することとなった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達について

事業に必要な資金について、主に金融機関からの借入れや社債の発行により 調達を行っており、金融機関からの借入れについては、相当程度についてリフ ァイナンスを行ってきています。
しかし、金融情勢の悪化又は政治情勢等によ り金融機関が貸出しを圧縮した場合、金融機関との関係が悪化した場合又は信 用力の市場評価(信用格付を含みます)が著しく低下した場合等には、リファ イナンスが実行できなくなる可能性や、必要な資金を調達するため不利な条件 で保有不動産等の売却を余儀なくされる可能性があり、その場合、業績及び財 政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④不動産市場の流動性について

経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下す る可能性があり、ケネディクス又はグループ会社が組成する不動産ファンドが 保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなくな る可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性もありま す。このような場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤財務制限条項

一部の借入契約には、財務制限条項が付されています。これらの条項に抵触 し期限の利益喪失請求が行われた場合には、当該借入金だけでなくいわゆるク ロス・デフォルト条項に基づき他の借入金及びケネディクスが発行した社債も 一括して返済する必要が生じるなど財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。
なお、ケネディクスを借入人とする特定のシンジケートローン契約及び借 入契約においては、各本決算期、第2四半期における連結の損益計算書上の経 常損失を計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付されています。今後 、これらの財務制限条項に抵触した場合に、シンジケートローン契約及び借入 契約の貸付人より期限の利益を喪失しないために必要な同意を得られる保証は なく、必要な同意を得られなかった場合、経営又は業績及び財政状態に悪影響 を及ぼすおそれがあります。

主力サービス

①アセットマネジメント事業

顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会 や運用・管理サービス提供(アセットマネジメント)を通じて、不動産投資家 に対してリターンを提供します。

②不動産投資事業

ファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の一時 保有のほか、ファンドとグループ会社との利害関係を一致させるための共同投 資等、自己の資金をもって不動産投資を行うものです。また、ケネディクスに おける純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。

③不動産賃貸事業

主にケネディクスが長期保有を目的に、固定資産として保有する土地・建物 について、それを賃貸する事業であり、不動産事業収益が計上されます。今後 、リーシング強化による稼働率の向上や、不動産管理の合理化を通じた賃貸事 業に係る費用を低減させることで、収益率の向上を図り保有資産の価値向上を 実現して参りたいと考えています。