企業名

バリューコマース< 2491 >

本社所在地

〒106-0032 東京都港区六本木1−4−5 アークヒルズサウスタワー

会社情報HP

http://www.valuecommerce.co.jp/

設立

1999年9月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

サービス

同業他社

インタースペース<2122> フルスピード<2159>

沿革

1999年
設立。Eコマース(電子商取引)に対応したマーケティングプログラムであるバリューコマースプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始。

2005年
ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化。同年Yahoo!JAPAN向けにアフィリエイトプログラムの提供を開始。2006年バリューコマース・ウェブサービスの提供を開始。

2007年
「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTag)」の特許を取得。同年バリューコマース・ウェブサービスをYahoo!JAPANに提供。株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2011年
「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム(iTrack)」の特許を取得。

2012年
自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンク株式会社の連結子会社化。同年東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更。

事業内容

親会社2社、本社、子会社2社、関連会社1社により構成され、アフィリエイトマーケティングサービス事業及びストアマッチサービス事業を行い、インターネット広告配信サービスを展開している。

事業リスク

①ビジネスモデルの変化に関するリスク

事業を展開するインターネット広告市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレットPC等の多様なデバイスの利用やアプリに成果を組み込むパターン等の新たなビジネスモデルが近年普及しつつある。変化に追随できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

②取引先との関係

リスクヤフー株式会社は平成25年12月末現在議決権の50.58%を保有しており親会社であり、同社のショッピング事業をはじめとする各事業と当社の各種サービスの提携により事業シナジーの効果を実現させている。それに伴いこれに相応して提供するサービスは同社が展開する事業に依存する面もあることから、今後、ヤフーグループ内において当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合、同社の当社に対する経営方針に変更があった場合、その他様々な要因により提携関係を維持できなくなった場合には、事業及び業績に重要な影響を受ける可能性がある。

主力サービス

①アフィリエイトマーケティングサービス事業

②ストアマッチサービス事業