企業名

株式会社ベリサーブ< 3724 >

本社所在地

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビル14階

会社情報HP

http://www.veriserve.co.jp/

設立

2001年7月24日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

ネットイヤーグループ<3622>、昭和システムエンジニアリング<4752>、日本プロセス<9651>

沿革

1983年
株式会社CSK(現 SCSK株式会社)の一部門として、外資系メーカー内にてソフトウェアのテスト業務を受託。検証サービスを開始。

2007年
名古屋事業所を愛知県刈谷市に移転し、中部事業部に改称。東京証券取引所 市場第一部に市場変更。

2008年
名古屋市内に中部事業所を開設。

2009年
プライバシーマーク取得。

2010年
中国上海に、百力服軟件測試(上海)有限公司を設立。

2011年
沖縄の株式会社GIOTに出資。

事業内容

システム検証サービス事業を主たる事業

事業リスク

①システム検証業務のアウトソーシングについて

ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの開発段階において行われている「システム検証」業務をアウトソーシングとして受託することにより成立しています。ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、当該システム検証の作業を、社内において何らかの形で社内知識の集積の上に行っており、現状では、当該システム検証業務を外部に委託するのは一般的には、いまだ低いものと考えています。
一方で、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、パソコンに限らず、携帯電話やデジタルカメラ、デジタルテレビ、デジタルオーディオ機器、高度道路交通システム等のさまざまな分野で製品・システムのデジタル化が進展し、多機能かつ高機能なものとなり、それに伴って組み込まれるソフトウエアの量は膨大なものとなっています。また各ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダー間の開発競争により、これら製品・システムのライフサイクルは短縮化され、それに伴って開発期間も短縮化することとなり、開発技術者はコア業務である製品・システムの開発に注力せざるを得なくなっています。したがってハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、社内知識の集積だけでは解決できない新しい機能・システムに関するテストの問題も含めて、システム検証業務(特に開発支援検証)を、かかる業務を専業とする第三者企業にアウトソーシングする傾向が強くなると予想しています。
また、社外の方々を対象とした「システム検証セミナー」を開催する等、システム検証が独立業務として認知され、アウトソーシングする業務として認識されるべく努力をしていますが、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の目的から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には事業展開及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。

②システム検証サービスのマーケットと競合の状況について

システム検証サービスは、一般に独立した業務として認知しておらず、アウトソーシングする業務として十分には認識していないため、現状ではマーケットとして確立しているものではないと考えています。また、システム検証サービスをアウトソーシング事業として受託している企業は、現状では数社程度であると推定していますが、専業としていることと比較して、いずれも事業の一部としてシステム検証サービスを行っています。 さらに、システム開発企業等がシステム開発の一環としてシステム検証作業を行っている可能性もありますが、いずれにしても現在においては、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思われます。
長年にわたるシステム検証実績に基づく経験とシステム検証理論に裏づけされたノウハウの蓄積があり、同業他社との競争が激化しても十分に対抗し得るものと考えています。しかし、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がシステム検証マーケットの価値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するシステム検証サービスを行う企業の当該部門が強化された場合、またシステム検証マーケットの価格競争が予想を超えて厳しさを増した場合等には、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

③顧客との紛争の可能性について

顧客がシステム検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合があった場合には、顧客が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくすることもあります。現在のサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっています。
しかしサービス提供形態のうち、現在中心となっている顧客先の開発施設に人員を常駐させる形態のサービスにおいては、個別の業務委託契約書に具体的な作業範囲、作業項目を詳細に記載しきれない部分があるため、責任の所在を契約書等によって明確に定められない場合が多くなっています。このため独自のマニュアルの運用等により顧客との意思の疎通を図り、また現場での指示系統・指示内容を明確にする等、業務運営の中で責任範囲を明確にし、顧客との紛争が生じないよう常駐する人員に指導しています。
また、顧客より委託された製品・システムを、専用施設内で検証する形態のサービスでは、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に責任範囲を明示しています。
顧客との紛争を未然に防止するため、以上のような対策を講じてはいますが、提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ迅速・適切な対応ができなかった場合は、顧客との業務委託契約に基づく瑕疵担保責任に基づき、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性がないとは言いきれません。かかる場合には業績あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

④顧客情報の機密保持について

業務の性格上、顧客の機密情報にふれることが多いため、機密保持については社員並びに外注先企業の社員を厳しく指導しています。サービスの中でも開発支援検証サービスでは、ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの新製品開発部門に、かかる社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっています。したがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの新製品情報を知り得る立場にあります。こうした社員に対し徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底するためリーガルマインドを育成し、機密情報の漏洩防止に努めています。また、外注先企業の社員については、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締結し対策を講じています。
しかし、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言いきれません。かかる場合には業界において信用を失い、また事業展開あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

⑤法的規制等の変更の可能性等について

主力事業である開発支援検証サービスでは、顧客先の開発施設に人員を常駐させる形態が中心となっていますが、顧客企業との契約の大部分は業務請負の契約形態により、前述の「③顧客との紛争の可能性について」に記載している事項に留意しながら業務を進めています。当該業務請負事業は、民法を始めとして、労働基準法、労働者派遣事業と請負により行う事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令の規制を受けています。これらの関係法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに応じて今後も適宜改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、監督官庁の対応も変化する可能性があります。これら法的規制等の改正や変更あるいは監督官庁等の対応の変化等の内容によっては、業務推進や事業展開に支障が出ることにもなり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①製品検証サービス

IT関連製品(ハードウェア、ソフトウェア)のシステム検証、開発支援検証サービス、認定支援サービス、検証情報サービス、テスト環境サービス

②セキュリティ検証サービス

ネットワークシステムのセキュリティ分野での検証、システム負荷診断サービス、システム脆弱性診断サービス

③その他サービス

その他製品開発やシステム構築に伴う各種サービス