企業名

アプリックスIPホールディングス< 3727 >

本社所在地

〒160-0022  東京都新宿区新宿六丁目27-30

会社情報HP

http://www.aplix-ip.com/

設立

1986年2月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

情報通信

同業他社

クレスコ<4674>、ゲームオン<3812>

沿革

昭和61年2月
ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。

平成9年6月
家電等の機器組み込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。

平成17年11月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)と業務・資本提携

平成23年4月
会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。

平成25年4月
商号を「アプリックスIPホールディングス株式会社」に変更。

平成25年11月
iPhoneやAndroid端末に対応したBeaconモジュール「BM1」を販売開始。

事業内容

同社グループは、ソフトウェアテクノロジーによって世界中の人々がより充実した生活を楽しめるようにすることを使命として事業を営んでおります。その実現のため、世界中で多くの人々が利用する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の民生用電子機器に向け優れたソフトウェア基盤技術(注)を研究開発し販売することを中核事業に据えており、M2M市場等にも革新的な技術やサービスを提供する等、優れたソフトウェア基盤技術を核とした多様なソリューションの企画・開発を行っております。

中核事業であるソフトウェア基盤技術事業の主な顧客は、様々なソフトウェア基盤技術を必要としている電子機器メー カーや通信事業者です。これらの顧客が、当社の販売する優れたソフトウェア基盤技術を搭載した電子機器をより多く出 荷することにより、同社グループにより多くのロイヤリティが製品売上として入ります。更に、同社グループでは、顧客 がそれらの電子機器を迅速に市場へ展開できるよう、コンサルティングや共同開発を行い、技術支援売上を得ておりま す。 同社製品、組み込み向けJavaプラットフォーム「JBlend」は、平成25年12月末時点で約8億台の携帯電話やスマートフォンに搭載されております。また、携帯電話端末メーカー各社からはスマートフォンを含む多種多様な携帯電話末やタブレット型端末等のハードウェアがリリースされ、国内携帯通信事業者やメーカー各社から新しいソリューションやサービスが展開される中、いち早くスマートフォン向けのソリューションを開発しライセンス提供を行ってまいりました。今後も国内携帯通信事業者や携帯電話端末メーカーとの強力な関係を維持・継続し、新しいソリューションやサービスを提供してまいります。

事業リスク

(1) 特定経営者への依存によるリスク

同社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事 態により執務が困難になった場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資産の棄損や価値の減少によるリスク

予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、同社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。また、当グループが研究開発したソフトウェアの製作費につきましては、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、資産性のあるものにつきましては無形固定資産として計上しております。ソフトウェア製作につきましては、事業計画に基づき行っておりますが、顧客の製品計画の急な変更やその成果物が市場ニーズに合致しない場合等、ソフトウェアの経済的価値が著しく減少する場合には、当該経済価値の減少部分につきまして無形固定資産計上したソフトウェアを一時の費用又は損失として処理する必要が生じ、当会社及び当グループの業績に影響を与える可能性があります。

主力サービス

① M2M関連市場での事業拡大

当グループでは、携帯電話向けのソフトウェアで長年培ってきたソフトウェア基盤技術の実績、ノウハウ、特許技術等を組み合わせ、急拡大しているM2M市場向けソフトウェアとハードウェアの融合による競争力の高い最先端の技術 を研究開発し、付加価値の高いM2M製品や関連サービスを市場にいち早く投入することにより、本事業の収益拡大を目指しております。 M2M市場向けには、携帯電話向けに開発した「JBlend」のノウハウを基に、M2M機器に向けJava言語で作成されたアプリケーションを実行するための超小型で高性能なソフトウェア基盤技術「WirelessIDEA」、スマートグリッド(次世代送電網)向けに当社が独自開発し、政府主導で送電網の次世代化が推進されている米国市場で採用されたソフトウェア基盤技術「picoJBlend」等を、海外市場を中心に提供しております。 また、M2M技術の事業分野において、あらゆる機器をワイヤレスで簡単にスマートフォンにつなぐことを可能にする量産用省スペース型通信モジュール「JM1」、Bluetooth Low Energy 規格に対応した低消費電力型で超小型モジュール「JM1L2」、並びにセキュリティ強化版Bluetooth Low Energyモジュール「JM1-L2S」等、M2M関連製品の開発を推し進 め、家電製品、健康機器、玩具、ラジコン、ヘルスケア機器やフィットネス機器等、コンシューマ用の様々な機器を設計・製造しているメーカーに供給しております。更に「JM1-L2S」と同じ部品で作ることにより低価格での提供を実現し、iOSとAndroid OS両方に対応した超小型のセキュリティ強化版Beaconモジュール「BM1」は、位置情報サービスや、小売店網等での情報管理、クーポン発行やポイント付与等による商品の販売促進等に利用できるプッシュ型O2Oサービスの新しいソリューションとして市場からの高い関心と注目を集めております。また、国際標準化機関認定登録局から発行された識別番号と米国の国立標準技術研究所(NIST)が認定した暗号化方式等を組み合わせて独自に開発した電子認証等の高度なセキュリティ機能を備えることにより、成りすましや不正アクセス等を防ぐサービスの提供も開始しております。 このように、当グループにおいてM2M関連事業が順調かつ急速に拡大している中、当社グループの経営資源をM2M関連事業に集中投入できる組織体制を早急に確立することが、当社グループ全体の収益向上につながり、企業価値の増大と株主の皆様に対する利益還元を実現するものと考えております

② 戦略的な知的財産の活用

社名に「IP」を冠するとおり、知的財産を重要な経営資産として位置付けております。当グループにおける知的財産活動は、M2M関連事業等の国内及び海外展開を円滑に推進するための出願戦略や、それぞれの国及び地域における適切な知的財産の取得・維持・活用等、その重要性が増しております。そのため、当グループの知的財産を総合的に管轄する「IP戦略室」を平成25年6月に新設し、当グループの知的財産戦略から知的財産の権利化、ライセンス等を含む知的財産の活用までを含めたIP戦略を強力に推進しております。リスク回避や防衛手段としての活動に留まらず、M2M関連事業をはじめとする当グループの各事業に資する効率的で効力の大きい知的財産を創出し、権利を戦略的に獲得・活用していくための活動にも取り組んでおります。

③ 優秀な人材の確保

当グループの成長戦略を実行して収益性を高め、ひいてはステークホルダーの皆様の利益に貢献するためには、当国内外において優秀な人材を確保することが必要不可欠です。平成25年4月には、成果を出したい人がより積極的に 働き、かつ多様な働き方を寛容できる環境の実現を目的とした当グループの働き方に関する基本ポリシーを制定し、長期的かつ安定的な人材の確保及び優秀な人材の獲得につなげております。