企業名

京王ズホールディングス< 3731 >

本社所在地

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央二丁目2番10号

会社情報HP

http://www.keiozu.co.jp/

設立

1993年12月

上場市場

東証マザーズ

決算

10月

業種

情報通信

同業他社

日本テクノ・ラボ<3849>、ドリームバイザー・ホールディング<3772>

沿革

平成5年12月
仙台市太白区八木山本町一丁目1番11号に株式会社レジャーワン(現株式会社京王ズホールディングス)を設立、ビデオ・CDレンタル事業を行う。

平成6年4月
仙台市青葉区錦町一丁目2番9号に本社移転、株式会社レジャーワンを株式会社ミスター・チャップリンパワーに商号変更。

平成7年4月
株式会社ミスター・チャップリンよりビデオ・CDレンタル事業を営業譲受。

平成8年9月
株式会社デジタルツーカー東北(現ソフトバンクモバイル株式会社)と一次代理店契約を交わし、株式会社デジタルツーカー東北が提供する携帯電話サービス契約の取次に関する業務委託 及び携帯電話機及び附属品の販売代 理店事業を開始。

平成9年4月
株式会社ミスター・チャップリンパワーを株式会社京王ズに商号変更。

平成11年3月
仙台市青葉区八幡4丁目10番1号に本社移転。

平成18年3月
本社機能を仙台市青葉区八幡から仙台市青葉区中央に移転

平成19年4月
飲食事業、不動産賃貸事業を「株式会社遠雷」に吸収分割し、純粋持株会社へ移行。 「株式会社京王ズホールディングス」に商号変更。

平成20年10月
株式会社京王ズコミュニケーション」が株式会社鈴康、株式会社テントラー・コミュニケーションズを吸収合併。

平成21年7月
秋田コールセンターを仙台の西多賀コールセンターに統合。

事業内容

当会社の企業集団は、当会社(株式会社京王ズホールディングス)、連結子会社8社(株式会社京王ズコミュニケーション、株式会社IJT、株式会社ハーツライフサポート、株式会社ノーブルコミュニケーション、株式会社京王ズライフクオリティ、株式会社京王ズSeed、株式会社京王ズFORCITE、株式会社レジャー・ワン)、及び非連結子会社2社(株式会社E・Sツー、有限会社京王ズファーム)により構成され、移動体通信店舗事業、テレマーケティング事業、不動産賃貸事業及び医療・介護事業を展開しております。

① 事業内容 1.移動体通信店舗事業:移動体通信キャリアの販売代理店業並びに移動体通信店舗の運営であります。 2.テレマーケティング事業:コールセンターによるテレマーケティング事業であります。 3.不動産賃貸事業:自社で購入いたしましたショッピングモールのテナント等からの賃貸収入事業であります。 4.医療・介護事業:介護サービスの提供、介護施設の展開、運営であります。

事業リスク

移動体通信機器の販売について

移動体通信機器の販売については、携帯電話普及率の上昇により新規契約の獲得競争が激しくなっております。また、個人消費動向や、高機能・高付加価値な端末の販売や割賦販売制度によりユーザーの買い替えサイクルが長期化しております。これらの傾向がさらに顕著になった場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

テレマーケティング事業の事業展開について

保険会社から業務委託を受け、保険加入率の向上等の営業努力を行っておりますが、保険事業の受注は、当該保険会社の営業政策の変更により影響を受ける可能性があります。また、その保険会社及び取扱商品等に対する風評により、新規保険契約数、保有保険契約の継続率等に影響を及ぼす可能性があります。

介護保険法について

介護事業におきましては、介護保険収入への依存度が高いため、介護保険に関する制度の変更により介護サービスに関する規制、介護報酬額、要介護度に応じた支給限度額等が変更された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

1.移動体通信店舗事業

移動体通信店舗事業におきましては、携帯電話市場が成熟期に入るなかでの継続的成長を達成して、東日本トップ代理店となることを目標とし、ステークホルダーと共存共栄を図るために以下の点に努めてまいります。 ① 基本の徹底② 販売力の強化(採用による増員、教育充実による育成)③ 販売チャネル(店舗数、エリア等)の拡大④ 将来を見据えた管理者人財の育成⑤ コンプライアンスの徹底

2.テレマーケティング事業

テレマーケティング事業におきましては、更なる規模および競争力の拡大を図るため、以下の点に努めてまいります。 ① 競争力強化のため、規模の拡大② 成長性とコスト管理のバランス経営③ 新規商材、新規チャネルの開発④ 将来を見据えた管理者人財の育成⑤ コンプライアンスの徹底

3.医療・介護事業

リハビリテーションを軸とした、地域オンリーワンの展開を目指すため、以下の点に努めてまいります。 ① 日常生活動作の向上・維持を目的とした、利用者・家族・スタッフが一丸となって取組める体制作りの強化② 将来を見据えた人財の育成③ コンプライアンスの徹底