企業名

株式会社ティーガイア< 3738 >

本社所在地

〒150-8575　東京都渋谷区恵比寿4-1-18　恵比寿ネオナート14～18F

会社情報HP

http://www.t-gaia.co.jp/

設立

1992年2月20日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

KDDI<9433>、NTTドコモ<9437>、ソフトバンク<9984>

沿革

平成４年
三井物産㈱情報通信事業部（現、モバイル事業部）から販売部門を分離独立し、情報通信関連機器の販売を目的に、商号を「三井物産情報通信株式会社」として資本金２億円（三井物産㈱100％出資）にて東京都千代田区に設立。

平成16年
東京証券取引所市場第二部に上場。㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を「株式会社モビテック」に変更し非連結子会社化。商号を「株式会社テレパーク」に変更。長野県長野市に長野支店を開設。

平成17年
東京証券取引所市場第一部に指定。決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。

平成19年
テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。テレコム三洋㈱の商号を「株式会社テレコムパーク」に変更。

平成20年
㈱テレコムパークを吸収合併。九州支店を支社に昇格。㈱モビテックを吸収合併。住友商事㈱および三菱商事㈱を株主とする㈱エム・エス・コミュニケーションズと合併し、商号を「株式会社ティーガイア」に変更。

平成21年
愛知県名古屋市中区に東海支社を移転。大阪府大阪市浪速区に西日本支社を移転。福岡県福岡市博多区に九州支社を移転。東京都渋谷区に本店を移転。

平成22年
㈱ナニワフオト・サービス（非連結子会社）清算。中国上海市に天閣雅（上海）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。

平成23年
㈱TGコントラクト（非連結子会社）を設立。㈱TG宮崎の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

平成24年
天閣雅（上海）商貿有限公司および㈱TGコントラクトを連結子会社化。大阪府大阪市北区に西日本支社を移転。

平成25年
㈱TGコントラクト（連結子会社）清算。シンガポールにAdvanced Star Link Pte.Ltd.を設立し連結子会社化。

平成26年
日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。

事業内容

・携帯電話等の販売及び代理店業務
・ソリューション、ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務
・決済サービスその他新規事業

事業リスク

①通信事業者からの受取手数料について

通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しています。受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっており、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②通信事業者との代理店契約について

主な事業である携帯電話等の販売・取次事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で展開しています。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者および当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続の開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められています。
また、株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、通信事業者において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、業績に影響を与える可能性があります。

③業界における競合について

主な事業である携帯電話等販売市場では、携帯電話の契約数が人口を上回り、各事業者間における顧客獲得競争は激しさを増してきています。また、販売代理店間における競争においても、今後は更に激しさを増すものと考えており、競争優位性を確保できない場合には、業績は競合による利益率の低下等の要因により影響を受ける可能性があります。

④企業買収等による今後の事業拡大について

今後も事業拡大のため、中小代理店との協力関係の構築や新規にショップを出店する等以外に企業買収等を行う可能性があり、当該企業買収等が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該企業買収等が当初期待した結果を生み出す保証はなく、出資先企業の業績等の状況によっては、投下資本の回収が困難となり、業績および事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制・法改正等について

電気通信事業者等の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）等の法的規制があります。
上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めています。 しかし、上記法令等に違反した場合には、信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。加えて、大きな影響を与える法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、業績に影響を与える可能性があります。
また、総務省の「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定等が実施された場合についても、業績に影響を与える可能性があります。

主力サービス

①モバイル事業

携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業

②ソリューション事業

法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対するFTTH等光回線サービスの契約取次事業

③決算サービス事業他

全国の主要コンビニエンスストアを通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等