企業名

サイオステクノロジー< 3744 >

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28

会社情報HP

http://www.sios.com/

設立

1997年5月

上場市場

東証マザーズ

決算

12月

業種

情報通信

同業他社

サミーネットワーク<3745>、いい生活<3796>

沿革

1997年9月
本格的Linuxサーバ「LinuxWI」を発売

1997年5月
会社設立(旧社名:株式会社テンアートニ)

2002年5月
OSCARアライアンスを設立

2002年1月
ノーザンライツコンピュータ株式会社と合併

2004年10月
開発フレームワーク「Ninja-VA」を販売開始

2004年8月
東京証券取引所マザーズ市場に上場

2006年11月
サイオステクノロジー株式会社へ社名を変更

2009年12月
関西営業所を開設

2011年6月
株式会社SIIISを子会社化

2013年11月
米国にGlabio, Inc.を設立

2013年7月
東京都港区南麻布へ本社オフィス移転

事業内容

当会社グループは、当会社、連結子会社5社及び関連会社1社で構成されており、オープンソースソフトウェア(以下、OSS)を軸に、WebアプリケーションやOS(基本ソフトウェア)、ITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在はこれらにクラウドコンピューティング(以下、クラウド)技術を加え、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。

①オープンシステム基盤事業:米国子会社SIOS Technology Corp.(旧SteelEye Technology,Inc.)の製品である「LifeKeeper」等のほか、Linux OSである「Red Hat Enterprise Linux」及びLinux関連ソフトウェアの販売を行っています。また、OSSに関するさまざまな問い合わせに回答する「サイオスOSSよろず相談室」や各種情報システムのコンサルティングサービスの提供も行っています。 ②Webアプリケーション事業:当事業においては、Google Apps連携サービス「Gluegent Cloud Integration Service」やMFP関連ソリューションの提供のほか、Webアプリケーション製品の販売、企業情報システムの受託開発、各種情報システムのコンサルティングサービスの提供を行っています。

事業リスク

① ソフトウェアの知的財産についてリスク

一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及び「OSS」が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。   当グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合についてリスク

IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダー及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。 当グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当グループの優位性が薄れた場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

1.製品・サービスの強化・拡充

「LifeKeeper」等の事業継続ソリューション、「Red Hat Enterprise Linux」等のOSS関連ソリューション、「Gluegent Cloud Integration Service」等のクラウドソリューション、MFP関連ソリューション等のSIOS Applicationsへ重点投資し、製品・サービスの強化を図ります。また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性の確立に努めます

2.営業・マーケティングの強化

当グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、営業・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。

3. 組織・人事体制の強化

当グループの強みである技術力、営業力、マーケティング力を最大限に活かすために、時代の変革スピードに対応した柔軟で機動力のある組織体制を構築します。また、これらを担うそれぞれの専門分野の優秀な人材の確保と、社員自らが継続的に能力開発が出来る人事制度や環境を整備します。