企業名

日本アジアグループ< 3751 >

本社所在地

〒102-0085 東京都千代田区六番町2番地

会社情報HP

http://www.japanasiagroup.jp/

設立

1988年3月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

情報通信

同業他社

やまねメディカル<2144>イチネンホルディング<9619>

沿革

昭和63年3月
東京都豊島区池袋に不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所(資本金6百万円)を設立

平成元年3月
商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更

平成3年4月
本店所在地を東京都北区西ヶ原に移転、商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始

平成10年3月
商号を株式会社ジー・エフに変更

平成16年10月
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成21年2月
旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社と変更し、本社を東京都千代田区に移転

平成22年3月
金融サービス事業を傘下に置く統括する日本アジアホールィングズ株式会社と技術サービス事業を傘下に置く国際航業ホールディングス株式会社という2中間持株会社体制に移行

平成24年4月
当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする

平成24年10月
本店所在地を東京都千代田区六番町に移転

事業内容

当グループ(当会社及び当会社の関係会社)は、当会社(日本アジアグループ株式会社)、連結子会社62社及び持分法適用関連会社3社により構成され、空間情報コンサルティング事業、グリーンプロパティ事業、グリーンエネルギー事業及びファイナンシャルサービス事業を展開しております。

空間情報コンサルティング事業 : 空間情報を活用した環境・資源・エネルギー、防災・減災、行政支援、社会インフラ、都市空間データ基盤に関する総合コンサルティングおよびアセットマネジメント業務 グリーンプロパティ事業 : 不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、土壌・地下水の保全に関するコンサルティング、戸建住宅販売、太陽光発電施設の設計施工等 グリーンエネルギー事業 : 太陽光等発電所開発、売電事業 ファイナンシャルサービス事業 : 証券業、投資信託・投資顧問業、その他金融サービス その他 : 環境エネルギーに関する調査・コンサルティング、保険代理店業

事業リスク

① 官公庁への高い受注依存に関するリスク

主要顧客は、官公庁等であり、財政状態の悪化や、それに伴う予算規模の縮小等による発注減少並びに競争入札による受注状況により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 気象条件及び災害による生産活動の遅延リスク

空間情報コンサルティング事業におきましては、航空写真撮影を始めとした屋外での生産活動が大きな比重を占めているため、気象条件に左右されます。また、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、生産活動に要する設備やデータの損傷や喪失により生産能力が大幅に低下する可能性があります。グリーンエネルギー事業におきましても、太陽光発電設備による発電量が気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷により発電量が大幅に低下する可能性があります。これらの要因が当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

① 経営・事業環境の変化に即した成長戦略の実行

グループ全社が自社の経営・事業環境の変化を捉え、顧客ニーズ・スピード感を持った適切な経営により成長の維持と事業構造改革を通じた収益性の向上を目指します。また、グループのリソース、経営資源を集中して、再生可能エネルギー事業への取組みをより一層強化してまいります。

(2) グループ経営効率の最適化の追求

グループコストを意識した連結経営を基本に、経営効率の良い最適なグループ組織の再編と機能の見直しを図り、グループ経営の効果を高めてまいります。

(3) 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大

グループ全社が売上高や収益を高めるとともに、コストの再見直しと効率化を徹底的に図り、グループ各事業会社の適正な利益の確保による黒字化により収益力の拡大を目指します。  株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の削減により財務体質の強化を図り、成長分野に必要な資金調達の円滑な実施を通じて、グループ価値を高める経営を図ります。

(4) グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進

グローバルな「グリーン・インフラ」事業強化による、真のグリーン・インフラ企業としての転換の実現を目指します。世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を図ります。