企業名

株式会社豆蔵ホールディングス< 3756 >

本社所在地

〒163-0434 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング34階

会社情報HP

http://www.mamezou-hd.com/

設立

1999年11月11日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

さくらインターネット<3778>、東邦システムサイエンス<4333>、NJK<9748>

沿革

平成11年
会社設立。

平成16年
本社を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

平成18年
株式会社オープンストリームの株式を取得し子会社化。株式会社豆蔵OSホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵を設立し、事業部門の全事業を承継。

平成20年
情報技術開発株式会社と資本・業務提携。

平成21年
アクシスソフト株式会社の株式を取得。株式会社フォスターネット、株式会社ネクストスケープの全株式を取得し完全子会社化。

平成22年
碼媒卓軟件(上海)有限公司を設立。SymbioSys Inc.との合弁により株式会社豆蔵シンビオを設立。

平成23年
アクシスソフト株式会社の株式を追加取得し子会社化。ジェイエムテクノロジー株式会社の株式を取得し、同社子会社のJM Singapore IT Solutions Pte.Ltd.と共に子会社化。連結子会社である碼媒卓軟件(上海)有限公司が碼媒卓軟件(厦門)有限公司の株式を取得し子会社化。

平成24年
株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社8社に対し持分法を適用。株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更。

平成25年
株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社が合併。上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に変更。

事業内容

情報サービス事業と半導体事業

事業リスク

①グループ企業間のコミュニケーション体制について

グループ内のコミュニケーションを活発にし、適時な意見交換がなされる体制が構築されています。しかし、今後もグループに新たに加入する会社が想定され、新規加入の会社は当初、想定外の事項が発生し、必ずしも予想していたように連絡体制が機能しないこともありうると考えています。グループ内部の連絡を深め、より整合性を高めて、高度のシナジー効果を生み出すよう、より良い経営体制の検討を継続しています。グループ企業の営業協力はもちろんのこと、リソースの有効利用、案件の相互乗り入れ等、より強固な体制となるよう見直しを進めています。

②情報システムの需要サイドにおける問題

ITの高度利用により業務効率化や事業の再構築、新規事業の立ち上げなどを図ることで競争力を高めるために、企業は膨大な情報化投資を行っています。しかし、多くの企業では、情報化戦略の策定についての標準的な方法が確立しておらず、工学的な検討や論理的なプロセスを経ずに情報化投資の計画が企画・立案され、投資効果の検証が曖昧なままにシステム開発を行うのが現状であると認識しています。
グループ統合など情報化の対象が大規模化、複雑化するにつれて、従来のような場当たり的なやり方が影響し、情報化投資効率(ROI)が低下するだけでなく、結果的に次のような問題が生じていると考えます。
i.情報化戦略の策定やシステム開発に時間がかかり、事業展開のタイミングを逸する。
ii.情報化の対象や要求定義が確定しないままにシステム開発が行われ、大幅な設計変更や予想外の工数増加を招く。
iii.全体の構造や流れが分析しておらず、全体最適化に寄与しなくなる。
iv.ソフトウエア構造の複雑化により拡張性・再利用性・保守性が低下し、市場の変化に即応したシステムの変更や機能向上に柔軟に対応できなくなる。
v.品質、機能が確保できず、顧客サービスに支障をきたしたり、不具合の発生により社会的信用を失う。
vi.情報化の投資効果が十分に検証されておらず、合理的な経営判断が行えない。

③情報システムの供給サイドにおける問題

情報システムの供給サイドでは、大規模かつ複雑なシステムを限られた期間と予算内で開発する責務を果たすため、工業生産のような体系だった生産方式や論理的なプロセスを導入する必要性が高まっています。しかし、システムの開発業務は、工業生産に比べて効率化・標準化が大きく遅れており、いまだに技術者の個人的なノウハウに依存した手工業的な手法で行われていると認識しています。このため、次のような問題が生じていると考えます
。 i.需要サイドに対して有益なソリューションを提供することができない。
ii.ソリューションの提供ではなく、技術者の工数(人月単価)が競争の源泉になり、インドや中国などオフショアに開発業務の主体が移り、国内が空洞化する。
iii.技術者のスキルが高まっても、その実践的ノウハウを集約化・共有化することができない。
iv.情報化の対象や要求定義について認識ギャップが生じ易く、ムダなコスト(工数)や時間が費やされる。
v.コスト(工数)の適切な見積もりが困難である。
vi.労働集約的な業務が主体となり、技術者の過剰労働、疲弊、士気低下など労働環境が悪化する。
需要サイドの企業も供給サイドの企業も顧客となりえます。技術基盤を用いれば、上記の問題点を発生させず、全体最適化や拡張性・再利用性・保守性など総合的にみて情報化投資効率(ROI)の向上を図ることができます。
要求開発からシステム開発まで情報化業務の改革を支援する事業領域に関して、専門のコンサルタントを集中的に採用し、実績を積み重ねた結果として、上記問題に対しても需要サイド、供給サイド双方のお客様企業に満足いただけると確信しています。しかし、高度な技術を要することから、ひとたび判断を誤れば上記の問題点が顕在化し、あるいは、システムの問題点を的確に指摘しきれず、コンサルティングの失敗につながることもあります。その場合、損害賠償請求に応じなければならないことが考えられ、さらには、信頼を失い、当該顧客企業のみならず、他の顧客も失うことにつながり、売上の低下を招くことが考えられます。
ソフトウエアの開発は、その品質を定量的に表すことが難しく、顧客の満足を十分に得られず、検収を拒否されることがあり得ます。経験豊富なエンジニアが従事しており、独自の手法により品質管理を行いますので、そのような事態はまれと思われますが、品質向上についてはそれらの手法をより精緻化し、かかる不測の事態を回避していく必要があります。
半導体事業
主要顧客が半導体製造企業となります。主要顧客の属する半導体製造産業、特に我が国における半導体製造産業は、近年極めて厳しい状況にありましたが、当連結会計年度からは、円安の影響やスマートフォン向けパネルの回復などが寄与して、着実に業績回復し始めています。しかし、海外メーカーの攻勢も依然強いものがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報サービス事業

技術革新が激しく、お客様のニーズも急速に変化し、新技術、新サービスが目まぐるしく登場します。それらの新技術をいち早くキャッチアップし、お客様のニーズにより良いソリューションを提供するため、たゆまぬ努力をしています。しかし、こうした技術革新に的確に対応できず、お客様企業のニーズに十分応えることができなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
a.ビジネス・ソリューション部門
工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っていますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきています。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。
また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右します。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、売上高に影響を与えることが考えられます。
連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。
b.エンジニアリング・ソリューション部門
新製品開発競争が激しい携帯電話やデジタル家電など電子機器市場では、組込みソフトウエアの優劣が大きな比重を占めるようになっており、メーカーにとって開発費の抑制、開発期間の短縮、拡張性・再利用性・保守性の向上が大きな課題となっています。当該分野は、電子機器毎に高い専門性と先端技術が要求されることから参入障壁が高く、すでに専門の技術者を集め、専門集団として認識されている当社グループには、優位性があると考えていますが、万一今後の技術者の確保及び育成が計画通りに進行しない場合には、事業拡大が制約される可能性があります。
また、エンジニアリング・ソリューション部門では、主としてメーカー企業をお客様としていますが、特に基礎研究の分野や品質向上の分野でお客様企業のご支持を得ていることから、お客様企業の研究投資の動向によっては、大きく影響を受けることが考えられます。
c.教育ソリューション部門
IT投資と同じく、IT技術者に対する教育投資も景気動向に大きく左右する傾向があります。実践に使える教育を旨として事業展開しており、多くのリピートのお客様を有していますが、お客様企業の新規採用が停滞するなど雇用動向によっては、売上高に影響を与えることが考えられます。

⑤半導体事業

半導体事業は、半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンスや半導体製造装置関連の部品販売等を行っており、国内半導体メーカーの設備投資動向が半導体事業の受注に影響を与える可能性があります。  半導体産業は巨額の設備投資を必要とする装置産業であり、技術革新の激しさから投資リスクが非常に高く、シリコンサイクルに左右され、不況期に設備投資の抑制、生産・在庫調整等が行われた場合には、業績その他に大きな影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①情報サービス事業

・ビシネス・ソリューション部門
お客様企業が業務に利用されるソフトウエアの設計、開発等
・エンジニアリング・ソリューション部門
上流工程を受け持ちお客様企業にソフトウエアの面から製品作りを支援
・教育ソリューション部門
一般事業法人の情報管理室を担うエンジニアや、情報サービス産業に属する企業のエンジニア、メーカーなどの製造現場におけるエンジニアに対して、ソフトウエア開発を構成する方法論・技術等を伝授する実践的な場を提供

②半導体事業

国内半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売