企業名

三井造船< 7003 >

本社所在地

東京都中央区築地5丁目6番4号

会社情報HP

http://www.mes.co.jp/

設立

1917年11月14日

上場市場

東証1部、名証1部、福証、札証

決算

3月

業種

輸送用機器

同業他社

三菱重工業(株)<7011>

沿革

1917年(大正6年)11月
三井物産の造船部として岡山県児島郡日比町玉(現玉野市)で 創業。

2004年(平成16年)4月
鹿島建設、三井物産との共同出資により市原グリーン電力株式 会社設立。

2004年(平成16年)9月
ドーピー建設工業株式会社の株式を取得(後に連結子会社化 )。

2007年(平成19年)
イギリスのMitsui Babcock Energy Limitedを売却。

2011年(平成23年)6月
戸田工業との共同出資でM&Tオリビン株式会社を設立

2012年(平成24年)7月
国内鋼製橋梁事業・沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリ ングへ吸収分割により承継。

2013年(平成25年)1月
大阪証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証 券取引所での上場廃止(申請に基づく)。

2014年(平成26年)3月
昭和飛行機工業株式会社を連結子会社化。

事業内容

船舶、機械、プラント、環境など

事業リスク

事業等のリスク

(1)経済情勢 国内のほか世界各地で事業を展開しており、また輸出割合が高いことから、それぞれの製 品の市場や地域における経済情勢の動向による不確実性が存在している。その事例として 、船舶海洋部門及び機械部門の舶用ディーゼル機関については海運市況の影響、機械部門 及びエンジニアリング部門においては国内外の設備投資動向や公共事業の動向の影響など が挙げられる。

(2)カントリーリスク 海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海 外現地工事の請負を行っている。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安( 戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリス ク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの 業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)法的規制 法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が業績及び財政状態に 影響を及ぼす可能性がある。

(4)事業の特性 グループの事業は、個別受注生産を中心としており、契約を締結した時に見積もったコス トと実際のコストとの間に受注後のコスト上昇要因により著しい差異が生じることがある 。また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価 格の変化等に影響を受ける。その対策として、慎重な見積もり、安定した資材調達先の確 保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努め ているが、上述のような事業環境の変化が示現した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼ す可能性がある。

(5)為替レート変動の影響 海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはある ものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めている。このため為替レートの変動によ る影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建 コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整している。しかしながら、 為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあ る。

(6)調達価格 船舶海洋、機械、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調 達を行っている。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合 、コスト増加、工程の遅れにより損益を悪化させる可能性がある。

(7)大規模な自然災害 主要な生産拠点(千葉県、岡山県、大分県)において、大規模な地震や風水害等の自然災 害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等の直接的な損害だけでなく、 操業停止や操業度低下に伴う生産能力への間接的な影響が生じる可能性がある。

主力サービス

船舶、機械、プラント、環境など