企業名

セコム上信越 < 4342 >

本社所在地

〒950-8557 新潟市中央区新光町1-10

会社情報HP

http://www.secom-joshinetsu.co.jp/index.shtml

設立

1967年5月25日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

綜合警備保障<2331>イオンディライト<9787>

沿革

昭和42年
警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社) の子会社として、新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。

昭和44年
日本 警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長 野県内の3県とする。群馬県前橋市に群馬支社(現・前橋統轄支社)を新設。

昭 和58年
日本警備保障株式会社(現・セコム株式会社)の商号変更により、セコ ム上信越株式会社に商号を変更。

平成21年
連結子会社のセコムテクノ上信越 株式会社が連結子会社の株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。メデ ィカル事業のうち、健康管理システム「サープス(SAHPS)」のサービス提供 を終了。同年、新潟北営業所と新津営業所を統合し、新潟市江南区に新潟東支 社を開設。

平成22年
インターネット接続サービスを吸収分割方式にて株式会 社グローバルネットコアへ事業譲渡。同年、日本セキュリティシステム株式会 社の株式を取得し子会社化。

平成26年
日本セキュリティシステム株式会社の 清算結了。

事業内容

新潟県・群馬県・長野県を営業地域として警備請負サービスを中心に安全商品 ・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業 活動を展開する。

事業リスク

①法的規制について

事業を行う上で、各種法令の規制を受けている。今後、これらの法令による規 制の改廃や強化等が行われた場合、業績に影響を与える可能性がある。

②信用リスクについて

営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信 用リスクにさらされている。その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検 討並びに計上を行っているが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸 倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、業績及び財政状態に 悪い影響を及ぼす可能性がある。また、警備契約などにおいて、契約期間中に 契約先が不測の事態に陥った場合、初期投資等が損失になる可能性がある。し かし、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されている。

③競争環境について

主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や 既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更 新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④コンプライアンスについて

従前より「安全」「安心」を提供する企業として、コンプライアンスは重要な 事項であると認識し、「セコムグループ社員行動規範」を基礎としたコンプラ イアンス教育の徹底による役職員の意識向上に努めている。さらに、社長を委 員長とする取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を組織し、重要な経営 課題の一つとして意識の向上に向けた施策と諸問題に対する取り組みを審議す る体制をとっている。

⑤顧客情報管理について

セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を 取り扱っている。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており 、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損 害賠償請求等が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
この ため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」 に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行う とともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏 洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めている 。また、当社は平成23年3月にプライバシーマークの認定を取得している。

主力サービス

①個人のお客さま向けセキュリティ

・セコム・ホームセキュリティ
・防犯・防災商品(監視カメラ、防犯カメラなど)
・ココセコム(子ども・高齢者・車などを見守る)
・住宅用火災報知器
・SECOMあんしんガラス
・セコム・ホームサービス

②法人のお客さま向けセキュリティ

・セキュリティ(防犯・防火)対策
・画像監視セキュリティ
・個人情報保護対策
・BCP(事業継続計画)
・情報セキュリティ
・損害保険