企業名

日立造船< 7004 >

本社所在地

大阪府大阪市住之江区南港北一丁目7番89号

会社情報HP

http://www.hitachizosen.co.jp/

設立

1934年5月29日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

機械

同業他社

三菱重工業(株)<7011>

沿革

1881年(明治14年)4月1日
イギリス人実業家・E.H.ハンターにより、大阪鐵工所 (Osaka Iron Works)として創業。

2006年(平成18年) 3月28日
情報システム系の子会社、日立造船情報システムの全株式をNTTデータに売却 。

5月8日
東京本社をパレスサイドビル(千代田区一ツ橋)から大森ベルポート(品川区南 大井)に移転。

2008年(平成20年)3月31日
日立造船が所有するユニバーサル造船の株式50%のうち 35%分をJFEホールディングスに譲渡。ユニバーサル造船はJFEの子会社となる。

2009年(平成21年)4月1日
収益力強化を目指したグループ再編・集約のため100%子会 社10社を吸収合併。

2014年(平成26年)4月1日
子会社で東証一部上場だったアタカ大機を吸収合併。東証二 部上場だったニチゾウテックを100%子会社化。

事業内容

環境装置・工場設備・精密機械・産業機械・発電設備・内燃機関・圧力容器・鉄骨構造物 ・建設機械などの製造販売

事業リスク

事業リスク

1. 事業環境
公共工事が大きな割合を占めているが、安定した収益を確保するために、官需と民需のバ ランスの取れた事業構造の構築、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業 を中心としたソリューション事業の伸張を図るなど事業構造改革に取り組んでいる。これ らの事業構造改革が進まない場合には、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす 可能性がある。

2 . 価格競争
各製品の市場においては、公共投資の抑制の影響等を受け、激しい価格競争が長期化し、 受注価格が下落傾向にある。人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革に鋭意取り 組んでいるが、今後さらに受注価格の下落傾向が長期化する場合には、業績と財政状況に 悪影響を及ぼす可能性がある。

3. 素材価格の高騰
鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達 機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に鋭意取り組んでいるが 、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合 、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

4. 受注リスク
大型受注案件のリスクについては、経営企画部の中にリスク管理グループを設け、受注案 件の技術・商務条件等についてのリスク管理を実施するとともに、リスク検討会による受 注時リスクの徹底排除に努めているが、受注時には予見できなかったリスクが顕在化した 場合には、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

5. 金利上昇及び為替変動
有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利 変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、金利上昇や為替変動が、業績と財政 状況に影響を及ぼす可能性がある。

6. 石綿による労働災害
石綿により健康被害を受けた方に対する補償について、今後、訴訟や周辺住民からの相談 などによる補償範囲の拡大等が生じた場合は、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性が ある。

主力サービス

環境装置・工場設備・精密機械・産業機械・発電設備・内燃機関・圧力容器・鉄骨構造物 ・建設機械などの製造販売