企業名

三菱重工業< 7011 >

本社所在地

東京都港区港南2丁目16番5号

会社情報HP

http://www.mhi.co.jp/

設立

1950年1月11日

上場市場

東証1部、名証1部、福証、札証

決算

3月

業種

重工業、航空宇宙産業、軍需産業

同業他社

三井造船<7003>

沿革

三菱財閥二代目の岩崎弥之助が創業する。
1884年(明治17年)に工部省長崎造船局の払い下げを受けて長崎造船所として始まり、1917年(大正6年)に三菱合資会社から独立して 三菱造船株式会社(初代、以下省略)となった。
後に業務多角化に伴い三菱電機、三菱航空機(初代、以下省略)などを分社化するが、何 れも収支不振連続から経営合理化のために三菱財閥4代目岩崎小弥太が「造船」と「航空 機」の合併を決断し、1934年(昭和9年)に三菱造船と三菱航空機が合併して三菱重工業 (初代)が創設される。

「重工業」の語句は英文の「Heavy Industries」から小弥太が発案 した造語であると語られている。
日本の軍事力強化に伴い兵器(艦船、航空機)製造の中 心として発展し、日本海軍超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を設計、製 造するなどして軍艦建造トン数は10倍以上、戦車の製造台数は200倍以上、資本金は20倍 以上に成長する。

1945年(昭和20年)大戦終結後、GHQの財閥解体により東日本重工業(後の三菱日本重 工業)、中日本重工業(後の新三菱重工業)、西日本重工業(後の三菱造船(2代目)) の3社に分割される。
当初は3社製品で棲み分けるも、線引きが曖昧になり製品群の重複が多数発生した。

高度成長にあたり3社の再統合を計画に際し「財閥の再来」など非難も挙 がるも、他の三菱グループと協力しながら1964年(昭和39年)に3社は再統合し(法手続 上の存続会社は新三菱重工業)、社名を再び三菱重工業(2代目)にする。

三菱グループ は重化学工業関連企業が多く高度経済成長期に大きく発展する中で、戦後に中核を担い日本最大規模の重工業メーカーとして復興する。

事業内容

主力製品は、船舶・エネルギー関連機器・産業機械・航空機・ロケットエンジンなど

事業リスク

事業リスク

(1)経済情勢
経営成績は、日本及び世界各国・地域の経済情勢変動の影響を受ける可能性がある。日本 では民間設備投資等の推移、海外では米国・欧州や中国・インド等新興国の経済情勢の変 動が挙げられるが、複雑化する今日の世界経済の下では、必ずしも当社グループが事業を 展開している当該国又は地域経済の情勢のみの影響を受けるとは限らない。

(2)為替レートの変動
輸出・海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われており、為替レート の変動が競争力に影響を与える可能性がある。また、国内事業においても為替レートの変 動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、競争力に影響が生じる可能性がある 。さらに、国内競合企業と為替レート変動に対する影響度合いが異なる場合は、国内外に おける当該企業との競争力にも影響が生じる可能性がある。当社グループは外貨建て取引 にあたり、資材の海外調達拡大による外貨建て債務の増加及び為替予約等によりリスクヘ ッジに努めているが、為替レートの変動は経営成績に影響を与える可能性がある。

(3)資金調達
当連結会計年度末の有利子負債残高は1兆4,953億25百万円である。将来見通しも含めた金 利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めているが、金利 の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における経営成績に影響を与え る可能性がある。

(4)輸出・海外事業
世界各国・地域における輸出・海外事業の拡大を図っているが、部品の現地調達や現地工 事に伴う予期しないトラブル、納期遅延や性能未達による契約相手方からの請求、契約相 手方のデフォルト等の要因が、経営成績に影響を与える可能性がある。さらに、新興国で の総合的なインフラ整備等に積極的に参画するなど、新たなビジネスモデルの構築・拡大 に取り組んでいるが、各国政府が民間企業を主導して大規模インフラ開発案件の受注活動 に力を入れるなど、激しい競争に必ず勝ち残るという保証はない。

(5)業務提携
国内外において多くの製品事業について、他社と業務提携、合弁事業等の関係を持ってい る。また、新興国等での総合的なインフラ整備への参画のために、より戦略的なアライア ンスの強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経 営戦略の見直し等を理由としてこれらの業務提携等が解消又は変更された場合、あるいは アライアンスが目論見どおり実現できない場合、事業に影響を与える可能性がある。

(6)資材調達
事業活動には、原材料、部品、機器及びサービスが第三者から適時・適切に、かつ十分な 品質及び量をもって供給されることが必要である。このうち一部の原材料、部品等につい ては、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替の困難なものがあり、 これら原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、事業に影響を 与える可能性がある。また、需給環境の変化による原材料、部品等の供給価格の高騰は、 業績に影響を与える可能性がある。

(7)製品競争力
性能・信頼性・価格面で常に顧客から高い評価を得るよう、更には市場の動きを先取りし た新たな機能を提案できるよう、研究開発や設備投資を中心にした製品競争力の強化を進 めているが、国内外の競合企業においてそれを上回る製品競争力の強化が行われるなどし た場合には、事業に影響を与える可能性がある。

(8)製品の品質等
製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、製品の性能、納期上の問題や製品 に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から国内外で請求を受け、 また訴訟等を提起される可能性がある。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額 が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はない。

(9)法令・規制
国内外で各種の法令・規制(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・ダ ンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、証券取引所の上 場規程等)に服しており、当社をはじめ、グループ各社で法令遵守の徹底を図っている (「第4 提出会社の状況」の「6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に当社の状況を 記載)。法令・規制に関しては、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止等 の行政処分若しくはその他の措置を受け、また当局やその他の利害関係者から損害賠償請 求訴訟等を提起される可能性がある。

(10)知的財産
研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源のひとつと位置づけ、この経営資源を特 許権等により適切に保全するとともに、第三者への技術供与や第三者からの技術導入を行 っている。しかしながら、必要な技術導入を第三者から必ず受けられる(又は有利な条件 で受けられる)という保証はない。また、知的財産の利用に関して競合企業等から訴訟等 を提起され敗訴した場合、特定の技術を利用できなくなり、また損害賠償責任を負い、事 業活動に支障をきたすおそれがある。従業員若しくは元従業員から、職務発明の対価に関 する訴訟が提起されないという保証はない。

(11)環境規制
大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、有害物質の使用、省エネルギー及 び地球温暖化対策等に関し、国内外において各種の環境規制に服している。これらの規制 が将来厳格化された場合や、過去、現在及び将来の事業活動に関係し、法的責任に基づき 賠償責任を負うこととなった場合、また社会的責任の観点から任意に有害物質の除去等の 対策費用を負担するなどした場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある 。

(12)人材の確保
競争力は、研究開発、設計、調達、製造、建設等の各職種における優れた専門的知識や技 能を持った従業員により支えられている。グローバルな事業活動を一層進める中で優秀な 人材を多数確保するため、国内に加え海外でも積極的な採用活動を行っているが、必ずし も十分に確保できる保証はない。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めて いるが、十分な効果が出るという保証はない。

(13)関係会社
当連結会計年度末において、連結子会社237社、持分法適用非連結子会社3社、持分法適 用関連会社34社を有している。これら関係会社は、当社と相互協力体制を確立している一 方、自主的な経営を行っているため、これら関係会社の事業や業績の動向が、財政状態及 び経営成績に影響を与える可能性がある。

(14)災害
暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対 して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連 絡体制・事業継続計画(BCP)の整備に努めているが、このような災害による物的・人的 被害により活動(特に工場等における生産活動)が影響を受ける可能性がある。また、こ れによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はない。

主力サービス

主力製品は、船舶・エネルギー関連機器・産業機械・航空機・ロケットエンジンなど