企業名

東武鉄道< 9001 >

本社所在地

〒131-8522東京都墨田区押上2-18-12

会社情報HP

http://www.tobu.co.jp/

設立

3797年11月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

SBSホールディングス<2384> 相鉄ホールディングス<9003> 東京急行電鉄<9005>

沿革

明治28年
4月 東武鉄道創立願提出、東京市本所区から栃木県足利町まで83.7kmの鉄道敷設を申請、発起人、川崎八右衛門ほか11人

明治30年
9月 設立本免許状が下付される

明治30年
11月 設立登記(後日この日を東武鉄道の創立記念日とした)

昭和24年
5月 東京証券取引所市場に上場

昭和36年
10月 東京証券取引所市場第一部に指定

事業内容

1 鉄道、軌道および索道による一般運輸事業 2 自動車運送事業 3 不動産の売買、賃貸借ならびにその仲介、鑑定および管理の事業 4 情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業 5 娯楽、スポーツおよび教育機関の経営ならびに旅館業、飲食業、物品販売業、旅行業および広告業その他のサービス事業 6 土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業 7 発電および電気の供給事業 8 前各号に附帯または関連する事業

事業リスク

(1)法的規制 東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第3条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可している(総括原価方式)。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっている。このため、法制度の変更や運賃改定の結果によっては、の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、鉄道事業以外のグループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2)少子高齢化傾向 国立社会保障・人口問題研究所が平成24年1月に発表した将来人口推計(中位推計)によると、日本の総人口は同推計の出発点である平成22年以後長期の人口減少過程に入るとされている。東武沿線においても、地域によっては全国平均からは遅行するものの、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測される。グループは、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開しているため、人口減少や少子高齢化の進行は、長期的にはグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3)金利変動 グループは、各事業において継続的に設備投資を行っているが、これらの必要資金は主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しているため、今後、金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増大を招くことにより、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

主力サービス

運輸36%、レジャー12%、不動産8%、流通35%、他9%