企業名

相鉄ホールディングス< 9003 >

本社所在地

〒220-0004横浜市西区北幸2-9-14

会社情報HP

http://www.sotetsu.co.jp/

設立

1917年12月

上場市場

東証１部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

ＳＢＳホールディングス<2384> 東武鉄道<9001>

沿革

1917年（大正6年）
12月 - 神奈川県高座郡茅ヶ崎町（現：茅ヶ崎市）にて相模鉄道株式会社設立。

1949年（昭和24年）
5月 - 東京証券取引所に株式上場開始（銘柄番号9003）。

1966年（昭和41年）
7月 - 上場銘柄の略称を「相模」から「相鉄」へと変更。

2009年（平成21年）
9月 - 相鉄ホールディングス株式会社へと商号を変更。

2009年（平成21年）
9月 - 相模鉄道株式会社の商号を変更する形で、相鉄ホールディングス株式会社設立。

事業内容

運輸業事業、流通業事業、不動産業事業、他事業

事業リスク

（１） 有利子負債 グループは、鉄道業・不動産賃貸業といった多額の設備投資を要する事業を営んでおり、有利子負債残高は平成24年３月末で総資産の59.5％に相当する3,172億３百万円となっている。そのため、今後の市場金利の変動により、グループの業績は影響を受ける可能性がある。 （２） 法的規制 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされている(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされている(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難である。よってこれらの事象が発生した場合、の業績が影響を受ける可能性がある。また、鉄道事業以外のグループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合にはグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 （３） 少子高齢化 今後少子高齢化の進行により、就学・就業人口が減少することが予想される。グループの業績は鉄道業・自動車業の輸送人員の減少による影響を受ける可能性がある。 （４） 自然災害等 運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開しているグループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営している。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増加が生じ、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 （５） 食品の安全性 グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しているが、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等が発生することにより、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

運輸業17％、流通業46％、不動産業26％、他12％