企業名

東京急行電鉄< 9005 >

本社所在地

〒150-8511東京都渋谷区南平台町5-6

会社情報HP

http://www.tokyu.co.jp/

設立

1922年09月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

SBSホールディングス<2384> 東武鉄道<9001> 相鉄ホールディングス<9003>

沿革

1918年(大正7年)
9月2日 田園都市株式会社設立。

大正11年
9月2日 田園都市株式会社の鉄道部門を分離独立させ目黒蒲田電鉄設立。

1924年(大正13年)
10月25日 武蔵電気鉄道が社名変更し(旧)東京横浜電鉄発足。

1928年(昭和3年)
5月5日 目黒蒲田電鉄が田園都市株式会社を合併。

1939年
10月16日 目黒蒲田電鉄が(新)東京横浜電鉄に商号変更。

1942年
5月1日 京浜電気鉄道および、小田急電鉄を合併、(旧)東京急行電鉄に商号変更。

1949年
5月16日 東京証券取引所に上場

事業内容

鉄軌道事業、不動産事業

事業リスク

(1)自然災害 グループは、大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じているが、大規模な自然災害が発生し、施設損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 (2)事故等 グループは、事故、テロ等の不法行為による災害、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じているが、重大な事故等が発生し、人的被害等が生じた場合には、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 (3)コンプライアンス グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っているが、これらに反する行為が発生し、社会的信用の失墜などが生じた場合には、顧客や取引先の離反等により、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 (4)事業環境変化 ①法的規制 グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けているが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 ②経済情勢 グループは、鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の消費動向の悪化、人口の減少、人口動態の変化(少子高齢化)等が起こった場合には、収益が減少し、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

交通18%、不動産14%、生活サービス48%、ホテル・リゾート8%、ビジネスサポート12%