企業名

京浜急行電鉄< 9006 >

本社所在地

〒108-8625東京都港区高輪2-20-20

会社情報HP

http://www.keikyu.co.jp/index.html

設立

1948年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

東武鉄道<9001> 相鉄ホールディングス<9003> 東京急行電鉄<9005>

沿革

1898年(明治31年)
2月15日 - 大師電気鉄道株式会社設立。

明治32年
4月25日 - 京浜電気鉄道株式会社に社名変更。

1948年(昭和23年)
6月1日 - 東京急行電鉄(「大東急」)の第3会社として京浜急行電鉄株式会社が設立。

昭和24年
5月 東京証券取引所に株式上場

事業内容

交通事業 不動産事業 レジャー・サービス事業 流通事業 その他事業

事業リスク

グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る鉄道沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展とグループの業績は密接な関係にある。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、グループは大きな経済的影響を受ける可能性がある。 さらに、少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。 グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての事業の性格上、厳格な法規制の下に事業を行っている。鉄道事業法および道路運送法の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更などにおいて規制を受けており、社会情勢等の変化によっては、グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、バス事業等においては規制緩和により他業種などからの新規参入が容易になるなど、厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。 さらに、交通事業は公共交通機関として環境負荷が小さいという長所があるが、今後、環境に対する規制が強化された場合、グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。 グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移している。このため、今後、市場金利の上昇や格付け機関による発行債券の格付けの引き下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けるなど、グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

交通36%、不動産7%、レジャー・サービス12%、流通38%、他6%