企業名

小田急電鉄< 9007 >

本社所在地

〒160-8309東京都新宿区西新宿1-8-3小田急明治安田生命ビル

会社情報HP

http://www.odakyu.jp/

設立

1948年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

陸運業

同業他社

相鉄ホールディングス<9003> 東京急行電鉄<9005> 京浜急行電鉄<9006>

沿革

1937年
05月 小田急鉄道㈱設立

1941年
03月 鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更

1942年
05月 東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄と商号変更

1949年
05月 東京証券取引所に上場

事業内容

鉄道事業、不動産業、その他事業

事業リスク

(1) 地震等の自然災害 グループは、東京都から神奈川県にかけての小田急線沿線を中心に事業を展開しているが、大規模地震やその他の自然災害発生時には、グループの各事業において、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、当該事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれている。 (2)事故・システム障害の発生 グループが展開する様々な事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故やシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすとともに、信用の低下や施設の復旧・補償等に伴う費用が発生することにより、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3)少子高齢化の進展・人口の減少 グループは、小田急線沿線を主たる事業エリアとして、鉄道事業をはじめ日々の生活に密着した様々な事業を展開している。そのため、事業エリア内における人口の減少や少子高齢化の進展等による人口構成の変化が、鉄道事業における輸送人員の減少につながる等、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4)金利の変動 グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っているため、借入金や社債等により資金を調達している。よって、金利の変動及びの格付の変更が、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (5)個人情報管理 グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を保有している。個人情報については厳正に管理しているが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

運輸業32%、流通業43%、不動産業11%、他14%